【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　なお、収益認識会計基準等の適用による損益およびセグメント情報に与える影響はありません。
　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定および会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	117,429	158,604

(持分法損益等)

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	49,000	49,000
持分法を適用した場合の投資の金額	49,288	65,768
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失の金額(△)	△936	16,480

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	メディア	IT・ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673,451	1,132,660	3,806,112	―	3,806,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,673,451	1,132,660	3,806,112	―	3,806,112
セグメント利益又は損失(△)	937,687	△205,872	731,814	△509,297	222,517

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,297千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
	メディア	IT・ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	2,835,490	2,165,482	5,000,973	―	5,000,973
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,835,490	2,165,482	5,000,973	―	5,000,973
セグメント利益	1,156,620	309,661	1,466,282	△633,146	833,135

(注) １．セグメント利益の調整額△633,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、第１四半期累計期間より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の２つのセグメントに変更することといたしました。
　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	メディア	IT・ ソリューション	計
弁護士支援サービス	1,777,881	―	1,777,881	1,777,881
有料会員サービス	442,133	―	442,133	442,133
税理士支援サービス	450,650	―	450,650	450,650
広告その他サービス	164,825	―	164,825	164,825
IT・ソリューションサービス	―	2,165,482	2,165,482	2,165,482
顧客との契約から生じる収益	2,835,490	2,165,482	5,000,973	5,000,973
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,835,490	2,165,482	5,000,973	5,000,973

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	５円00銭	23円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	111,313	520,373
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	111,313	520,373
普通株式の期中平均株式数(株)	22,260,853	22,263,369
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円99銭	23円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	68,018	65,342

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　：当社普通株式

（２）取得する株式の総数　：200,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）

（３）株式の取得価額の総額：500,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　：2022年１月31日～2022年３月31日

（５）取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　：当社普通株式

（２）取得した株式の総数　：101,000株

（３）株式の取得価額の総額：499,557,000円

（４）取得期間　　　　　　：2022年２月１日～2022年２月８日

（５）取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

該当事項はありません。