【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料及び手当

1,010,060

千円

1,251,539

千円

広告宣伝費

921,780

 〃

840,312

 〃

貸倒引当金繰入額

7,232

 〃

8,640

 〃

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

1,333,639

千円

2,401,755

千円

現金及び現金同等物

1,333,639

千円

2,401,755

千円

 

 

(持分法損益等)

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

49,000

49,000

持分法を適用した場合の投資の金額

144,507

170,893

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益

24,276

26,386

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期

損益計算書

計上額
(注)2

メディア

IT・

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,974,654

2,070,928

4,045,582

4,045,582

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,974,654

2,070,928

4,045,582

4,045,582

セグメント利益

803,747

90,393

894,140

522,798

371,341

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△522,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△522,798千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期

損益計算書

計上額
(注)2

メディア

IT・

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,128,610

2,816,536

4,945,147

4,945,147

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,128,610

2,816,536

4,945,147

4,945,147

セグメント利益

716,032

595,696

1,311,729

761,538

550,190

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△761,538千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△761,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディア

IT・

ソリューション

弁護士支援サービス

1,153,837

1,153,837

1,153,837

有料会員サービス

327,819

327,819

327,819

税理士支援サービス

355,288

355,288

355,288

広告その他サービス

137,709

137,709

137,709

IT・ソリューションサービス

2,070,928

2,070,928

2,070,928

顧客との契約から生じる収益

1,974,654

2,070,928

4,045,582

4,045,582

その他の収益

外部顧客への売上高

1,974,654

2,070,928

4,045,582

4,045,582

 

 

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディア

IT・

ソリューション

弁護士支援サービス

1,168,486

1,168,486

1,168,486

有料会員サービス

333,219

333,219

333,219

税理士支援サービス

487,202

487,202

487,202

広告その他サービス

139,701

139,701

139,701

IT・ソリューションサービス

2,816,536

2,816,536

2,816,536

顧客との契約から生じる収益

2,128,610

2,816,536

4,945,147

4,945,147

その他の収益

外部顧客への売上高

2,128,610

2,816,536

4,945,147

4,945,147

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10円51銭

15円15銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益金額(千円)

232,974

337,267

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

232,974

337,267

  普通株式の期中平均株式数(株)

22,168,912

22,259,755

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円23銭

14円81銭

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

595,203

513,317

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第12回新株予約権

新株予約権の数  406個

(普通株式 40,600株)

 

第13回新株予約権

新株予約権の数  174個

(普通株式 17,400株)

 

第14回新株予約権

新株予約権の数  161個

(普通株式 16,100株)

 

第15回新株予約権

新株予約権の数  69個

(普通株式 6,900株)

第16回新株予約権

新株予約権の数  70個

(普通株式 7,000株)

 

第17回新株予約権

新株予約権の数  30個

(普通株式 3,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年10月2日開催の取締役会において、株式会社エル・アイ・シーの発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結して当該株式を取得致しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社エル・アイ・シー

事業内容 判例データベース「判例秘書」の開発および提供

(2)企業結合を行った主な理由

当社は「プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる。」をミッションに中長期的な企業価値の向上に向け、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自LLM(大規模言語モデル)「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけ、これまでにないリーガルサービスの開発を進めております。このリーガルブレイン構想を実現する上において、特に判例データは最重要データの一つであると考えています。その中で、「判例秘書」が有する判例データは、1900年代から現在に至るまでの厳選された日本国内における重要判例であり、計り知れないほど貴重なデータであります。両社が一丸となることで、判例データベース領域でのサービス拡張が可能となり、相互の顧客基盤の拡大をはじめ、両社の法曹界でのノウハウおよび技術等が融合することにより、「判例秘書」の付加価値の向上に向けたサービス開発、「リーガルブレイン」構想の推進ができると考えております。

(3)企業結合日

2023年10月2日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2 【その他】

該当事項はありません。