# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | － | － | － | － | 11,323,742
経常利益 | (千円) | － | － | － | － | 1,315,648
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | － | 837,671
包括利益 | (千円) | － | － | － | － | 837,671
純資産額 | (千円) | － | － | － | － | 4,157,610
総資産額 | (千円) | － | － | － | － | 10,164,424
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | － | 183.87
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | － | － | － | － | 37.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | － | － | － | － | 36.77
自己資本比率 | (％) | － | － | － | － | 40.3
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 23.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 90.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 1,160,249
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △2,103,683
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 2,765,908
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | － | － | 3,469,066
従業員数 | (名) | － | － | － | － | 524

(注) １．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 4,132,528 | 5,318,075 | 6,877,241 | 8,710,552 | 10,551,845
経常利益 | (千円) | 395,654 | 182,261 | 1,149,365 | 1,103,600 | 1,175,556
当期純利益 | (千円) | 260,253 | 64,661 | 702,278 | 717,402 | 729,824
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △6,743 | 7,032 | 28,961 | 66,258 | －
資本金 | (千円) | 439,140 | 439,608 | 439,667 | 454,207 | 464,228
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 22,251,000 | 普通株式 22,263,000 | 普通株式 22,264,500 | 普通株式 22,329,500 | 普通株式 22,382,100
純資産額 | (千円) | 2,130,908 | 2,196,505 | 2,398,843 | 3,167,303 | 3,954,256
総資産額 | (千円) | 2,520,665 | 3,102,313 | 3,812,211 | 4,410,037 | 8,323,432
１株当たり純資産額 | (円) | 95.70 | 98.60 | 108.17 | 141.43 | 174.74
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－) | － (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 11.70 | 2.90 | 31.56 | 32.33 | 32.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 11.66 | 2.90 | 30.65 | 31.54 | 32.04
自己資本比率 | (％) | 84.5 | 70.8 | 62.9 | 71.3 | 46.8
自己資本利益率 | (％) | 13.0 | 3.0 | 30.6 | 25.9 | 20.7
株価収益率 | (倍) | 361.0 | 2,998.7 | 125.0 | 74.5 | 103.6
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 142,233 | 569,975 | 1,155,538 | 458,394 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △341,399 | △310,719 | △436,112 | △517,219 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,132 | 936 | △500,929 | 28,940 | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,197,788 | 1,457,980 | 1,676,476 | 1,646,591 | －
従業員数 | (名) | 240 | 320 | 343 | 427 | 497
株主総利回り | (％) | 96.2 | 198.4 | 89.9 | 54.9 | 77.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 6,210 | 15,370 | 10,270 | 4,545 | 5,690
最低株価 | (円) | 3,390 | 4,460 | 3,145 | 2,288 | 2,375

(注) １．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。

２．１株当たり配当額および配当性向については、第15期から第19期まで無配のため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。

2005年８月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2024年３月には1,600万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には800万件を超えるなど大きく成長しております。

今後は、当社グループ事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。

会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。

年月 | 概要
2005年７月 | 東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立
2005年８月 | 法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始
2005年11月 | 本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転
2006年８月 | 税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士支援サービス提供開始）
| 本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転
2009年５月 | 本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転
2009年12月 | 「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）
2010年12月 | 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2013年８月 | 弁護士支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始
2013年10月 | 商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更
2014年７月 | 本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年10月 | 契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始
2016年３月 | 企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始
2016年４月 | 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2016年５月 | 弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始
2019年10月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年10月 | 株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っており、弁護士支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスに分類されます。「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得いたしました。

(1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係

当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。

サイト | サービス
弁護士ドットコム | 弁護士支援サービス
有料会員サービス
広告その他サービス
税理士ドットコム
税理士支援サービス

当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。

サイトおよびサイト内のサービス名 | サービスの内容
弁護士ドットコム
| 弁護士プロフィール・弁護士検索 | 無料 | ・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成 ・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索
| 有料 | 上記に加え、 ・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成 ・月額22,000円～55,000円（税込）
| みんなの法律相談 | 無料 | ・弁護士に対する匿名の法律相談 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを除く）
| 有料 | 上記に加え、 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォンを含む） ・月額330円（税込）
| 弁護士ドットコムニュース | ・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供
税理士ドットコム
| 税理士紹介 | ・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介 ・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受
| 税理士プロフィール・税理士検索 | ・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成 ・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索
| みんなの税務相談 | ・税理士に対する匿名の税務相談 ・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧
| 税理士ドットコムトピックス | ・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信 ・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供

(2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移

「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。

（月間サイト訪問者数の単位：万人、月間ページビュー数の単位：万ページビュー）

| 月間サイト訪問者数（期末月） | 月間ページビュー数 （期末月）
合計 | うち、パソコン | うち、スマートフォン
2020年３月 | 1,181 | 183 | 998 | 2,083
2021年３月 | 1,172 | 178 | 994 | 2,268
2022年３月 | 1,064 | 164 | 899 | 1,734
2023年３月 | 981 | 151 | 829 | 1,465
2024年３月 | 1,600 | 174 | 1,426 | 1,727

(3) 提供サービスの内容

① 弁護士支援サービス

同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数45,826人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2024年４月１日現在の会員数」）の51.9%にあたる23,784人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。

一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。

そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。

会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。

（単位：人）

| 会員登録弁護士数 （期末月） | うち、有料会員登録弁護士数 （期末月）
2020年３月 | 19,586 | 4,998
2021年３月 | 21,703 | 5,222
2022年３月 | 22,170 | 5,210
2023年３月 | 23,659 | 5,297
2024年３月 | 23,784 | 5,372

② 有料会員サービス

同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額330円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。

有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

有料会員数の推移は以下の通りであります。

（単位：人）

| 有料会員数（期末月） 合計
2020年３月 | 178,291
2021年３月 | 164,958
2022年３月 | 181,188
2023年３月 | 184,404
2024年３月 | 184,739

上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。

③ 税理士支援サービス

同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。

「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社グループ社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。

一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社グループに問合せを行います。問合せを受けた当社グループのコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。

「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。

「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。

④ 広告その他サービス

当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。

⑤ IT・ソリューションサービス

当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当連結会計年度には契約送信件数が800万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。

また、同サービスでは、「クラウドサイン」以外に、当社グループが運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。加えて、2023年10月に株式会社エル・アイ・シーを取得したことから同社のサービスである判例データベース「判例秘書」を提供しております。

| 契約送信件数 （連結会計年度）
2020年３月期 | 1,153,632
2021年３月期 | 2,682,558
2022年３月期 | 4,387,683
2023年３月期 | 6,058,497
2024年３月期 | 8,164,146

〔事業系統図〕

(注) １．当社グループは、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。

２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。

３．当社グループは、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。

４．一般ユーザーは、無料で当社グループのコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から紹介成功報酬を収受しております。

５．当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。

６．当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」および企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」における企業法務に関わるソリューションサービスの提供により、利用料金を収受しております。

７．当社グループは、判例データベース「判例秘書」の提供により、利用料金を収受しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エル・アイ・シー （注）２ | 東京都港区 | 20,000 | IT・ソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任
株式会社EOC.com | 大阪府大阪市北区 | 10,000 | IT・ソリューション事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
SMBCクラウドサイン株式会社 | 東京都港区 | 50,000 | IT・ソリューション事業 | 49.0 | 当社グループの サービス提供

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディア事業 | 152
IT・ソリューション事業 | 276
全社（共通） | 96
合計 | 524

(注) 従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
497 | 35.5 | 3.0 | 6,796

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディア事業 | 152
IT・ソリューション事業 | 249
全社（共通） | 96
合計 | 497

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が70名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
21.6 | 80.0 | 73.3 | 75.7 | 114.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。