###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。

「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。また、2023年10月２日付で株式会社エル・アイ・シーの株式を取得したため、同社のサービスである判例データベース「判例秘書」の提供も行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２
メディア | IT・ ソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,452,327 | 6,871,414 | 11,323,742 | － | 11,323,742
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 4,452,327 | 6,871,414 | 11,323,742 | － | 11,323,742
セグメント利益 | 1,431,498 | 1,481,144 | 2,912,642 | △1,676,406 | 1,236,235
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 218,718 | 290,863 | 509,582 | 4,158 | 513,740
のれん償却額 | － | 25,787 | 25,787 | － | 25,787
減損損失 | － | 26,176 | 26,176 | － | 26,176

(注) １．セグメント利益の調整額△1,676,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
メディア | IT・ ソリューション | 計
当期末残高 | － | 747,843 | 747,843 | － | 747,843

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の兼任等 | 事業上の関係
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む) | SMBCクラウドサイン株式会社 | 東京都港区 | 50,000 | 商品企画・開発・販売 | 所有 直接 49.0％ | ― | 当社グループサービスの提供 | 当社グループサービスの提供 (注) | 799,189 | 売掛金 | 207,645
販売手数料 (注) | 351,125 | 未払金 | 73,158

(注) 当社グループサービスの販売価格および販売手数料の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の兼任等 | 事業上の関係
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 | 弁護士法人 Authense 法律事務所 | 東京都港区 | 不明 （注１） | 法律事務所 | なし | 兼任 １名 | 当社グループサービスの提供 | 当社グループサービスの提供 （注２） | 16,506 | 売掛金 前受金 | 4,088 191

(注) １．当該会社の資本金は判明しておりません。

２．当社グループサービスの販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 183.87 | 円
１株当たり当期純利益 | 37.62 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 36.77 | 円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 837,671
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 837,671
普通株式の期中平均株式数(株) | 22,265,906
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | －
普通株式増加数(株) | 513,285
(うち新株予約権(株)) | (513,285)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第12回新株予約権 新株予約権の数 406個 （普通株式 40,600株） 第13回新株予約権 新株予約権の数 174個 （普通株式 17,400株） 第14回新株予約権 新株予約権の数 126個 （普通株式 12,600株） 第15回新株予約権 新株予約権の数 54個 （普通株式 5,400株） 第16回新株予約権 新株予約権の数 70個 （普通株式 7,000株） 第17回新株予約権 新株予約権の数 30個 （普通株式 3,000株）

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年５月１日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社弁護革命

事業内容 デジタル事件記録ツール「弁護革命」の開発および提供

(2) 企業結合を行った主な理由

近年、社会・経済システムのデジタル化が急速に進んでいますが、司法分野においてもその動きは具体化しています。

2022年には民事裁判手続きのIT化を内容とする法改正がおこなわれ、弁護士業務においてもデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルが重要となっております。

ITツールを活用した案件管理、デジタル文書の効率的な管理、AIを活用したドキュメント作成などのニーズは、今後、一層高まるものと考えます。

株式会社弁護革命は、弁護士のためのデジタル事件記録ツール「弁護革命」を提供する会社です。弁護士業務においては、事件記録と呼ばれる案件の資料を効率的に参照する必要があります。一般的なフォルダやクラウドストレージは、事件記録に最適ではなく、業務効率が落ちやすいという課題が指摘されていました。「弁護革命」はこの課題に正面から取り組んだ唯一のプロダクトであり、弁護士業務の生産性を大幅に向上させる革新的なサービスとなっています。「弁護革命」はユーザーから高い支持を受け、2026年に予定されるオンライン提出の義務化を始めとした、弁護士業務のデジタル化の進展に伴い、更なる飛躍が見込まれるサービスです。

「弁護革命」が当社のプロダクトラインに加わることにより、当社が有する顧客基盤を活かした販売の加速、法曹界における両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上等が可能となり、多くのシナジーを見込めます。弁護士業務の更なる生産性向上に寄与することで、より多くの法律トラブルが解決される社会を実現してまいります。

(3) 企業結合日

2024年５月１日（みなし取得日 2024年４月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 200,000 | 千円
取得原価 |  | 200,000 | 千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　1,250千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社弁護革命を吸収合併すること（以下「本合併」）を決議し、同日付で合併契約を締結しております。

なお、本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社弁護革命において会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 株式会社弁護革命

事業内容 デジタル事件記録「弁護革命」の開発および提供

(2) 企業結合日

2024年８月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社弁護革命を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

弁護士ドットコム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

当社は、2024年５月１日付けにて弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」の開発および提供を行う株式会社弁護革命を完全子会社化いたしました。今般、同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的として、 吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。