第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

11,323,742

14,072,375

経常利益

(千円)

1,315,648

1,405,614

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

837,671

1,049,450

包括利益

(千円)

837,671

1,049,450

純資産額

(千円)

4,157,610

5,438,960

総資産額

(千円)

10,164,424

11,296,992

1株当たり純資産額

(円)

183.87

238.22

1株当たり当期純利益
金額

(円)

37.62

46.69

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

36.77

46.04

自己資本比率

(%)

40.3

47.6

自己資本利益率

(%)

23.1

22.1

株価収益率

(倍)

90.2

58.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,160,249

1,368,466

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,103,683

625,133

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,765,908

41,276

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,469,066

4,171,122

従業員数

(名)

524

592

 

(注) 1.第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

5,318,075

6,877,241

8,710,552

10,551,845

12,485,183

経常利益

(千円)

182,261

1,149,365

1,103,600

1,175,556

1,273,272

当期純利益

(千円)

64,661

702,278

717,402

729,824

975,365

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

7,032

28,961

66,258

資本金

(千円)

439,608

439,667

454,207

464,228

545,632

発行済株式総数

(株)

普通株式

22,263,000

普通株式

22,264,500

普通株式

22,329,500

普通株式

22,382,100

普通株式

22,595,200

純資産額

(千円)

2,196,505

2,398,843

3,167,303

3,954,256

5,161,520

総資産額

(千円)

3,102,313

3,812,211

4,410,037

8,323,432

9,302,975

1株当たり純資産額

(円)

98.60

108.17

141.43

174.74

225.93

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

2.90

31.56

32.33

32.78

43.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

2.90

30.65

31.54

32.04

42.79

自己資本比率

(%)

70.8

62.9

71.3

46.8

54.9

自己資本利益率

(%)

3.0

30.6

25.9

20.7

21.7

株価収益率

(倍)

2,998.7

125.0

74.5

103.6

63.2

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

569,975

1,155,538

458,394

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

310,719

436,112

517,219

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

936

500,929

28,940

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,457,980

1,676,476

1,646,591

従業員数

(名)

320

343

427

497

564

株主総利回り

(%)

206.2

93.4

57.0

80.4

64.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(221.3)

最高株価

(円)

15,370

10,270

4,545

5,690

4,055

最低株価

(円)

4,460

3,145

2,288

2,375

2,116

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(契約社員を含んでおります。)であります。

2.1株当たり配当額および配当性向については、第16期から第20期まで無配のため記載しておりません。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。

 

2005年8月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2025年3月には691万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には1,000万件を超えるなど大きく成長しております。

今後は、当社グループ事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。

会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。

年月

概要

2005年7月

東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立

2005年8月

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始

2005年11月

本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転

2006年8月

税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士支援サービス提供開始)

 

本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転

2009年5月

本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転

2009年12月

「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年9月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。)

2010年12月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2013年8月

弁護士支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始

2013年10月

商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更

2014年7月

本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年10月

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始

2016年3月

企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始

2016年4月

本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転

2016年5月

弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始

2019年10月

株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年10月

株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化

2024年5月

株式会社弁護革命の全株式を取得し、連結子会社化

2024年8月

株式会社弁護革命を吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っており、弁護士支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスに分類されます。「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。

 

 (1) 当社グループが運営するWebサイトと提供サービスの関係

当社グループが運営するWebサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。

サイト

サービス

弁護士ドットコム

弁護士支援サービス

有料会員サービス

広告その他サービス

税理士ドットコム

税理士支援サービス

 

 

当社グループが運営するWebサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。

サイトおよびサイト内のサービス名

サービスの内容

弁護士ドットコム

 

弁護士プロフィール・弁護士検索

無料

・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成

・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索

 

有料

上記に加え、

・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成

・月額22,000円~55,000円(税込)

 

弁護士業務支援

・法律書籍サブスクリプションサービスの提供

デジタル文書整理ツールの提供

 

みんなの法律相談

無料

・弁護士に対する匿名の法律相談

・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧(スマートフォンを除く)

 

有料

上記に加え、

・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧(スマートフォンを含む)

・月額550円(税込)

 

弁護士ドットコムニュース

・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供

税理士ドットコム

 

税理士紹介

・当社グループのコーディネーターを通じた無料の税理士紹介
・紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から成功報酬を収受

 

税理士プロフィール・税理士検索

・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成

・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索

 

みんなの税務相談

・税理士に対する匿名の税務相談
・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧

 

税理士ドットコムトピックス

・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信

・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供

 

 

 

 (2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移

「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。

(月間サイト訪問者数の単位:万人、月間ページビュー数の単位:万ページビュー)

 

月間サイト訪問者数(期末月)

月間ページビュー数
(期末月)

合計

うち、パソコン

うち、スマートフォン

2021年3月

1,172

178

994

2,268

2022年3月

1,064

164

899

1,734

2023年3月

981

151

829

1,465

2024年3月

1,600

174

1,426

1,727

2025年3月

691

113

577

842

 

 

 (3) 提供サービスの内容

  ① 弁護士支援サービス

同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当連結会計年度末現在、国内の全弁護士数45,569人(出所:日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2025年3月1日現在の会員数」)の54.0%にあたる24,600人の弁護士が当社グループのサービスに会員登録しております。

一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。

そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。

また、同サービスでは、弁護士実務を効率化する法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。

会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。

(単位:人)

 

会員登録弁護士数

(期末月)

うち、有料会員登録弁護士数

(期末月)

2021年3月

21,703

5,222

2022年3月

22,170

5,210

2023年3月

23,659

5,297

2024年3月

23,784

5,372

2025年3月

24,600

5,918

 

 

 

 ② 有料会員サービス

同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額550円(税込)を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。

有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

有料会員数の推移は以下の通りであります。

(単位:人)

 

有料会員数(期末月)

合計

2021年3月

164,958

2022年3月

181,188

2023年3月

184,404

2024年3月

184,739

2025年3月

160,748

 

 

上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。

 

 ③ 税理士支援サービス

同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。

「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社グループ社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。

一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社グループに問合せを行います。問合せを受けた当社グループのコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。

「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。

「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

 「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。

 

 ④ 広告その他サービス

当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者)に出稿している広告主であります。

 

 ⑤ IT・ソリューションサービス

当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に1送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当連結会計年度には契約送信件数が1,000万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。

また、同サービスでは、「クラウドサイン」以外に、当社グループが運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。加えて、2023年10月に株式会社エル・アイ・シーを取得したことから同社のサービスである判例データベース「判例秘書」を提供しております。

 

契約送信件数

(連結会計年度)

2021年3月

2,682,558

2022年3月

4,387,683

2023年3月

6,058,497

2024年3月

8,164,146

2025年3月

10,082,005

 

 

 

〔事業系統図〕


 

(注) 1.当社グループは、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。

2.一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。

3.当社グループは、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。

4.当社グループは、弁護士向けに法律書籍サブスクリプションサービス「弁護士ドットコムライブラリー」およびデジタル文書整理ツール「弁護革命」の提供により、利用料金を収受しております。

5.一般ユーザーは、無料で当社グループのコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、税理士から紹介成功報酬を収受しております。

6.当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。

7.当社グループは、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」および企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」における企業法務に関わるソリューションサービスの提供により、利用料金を収受しております。

8.当社グループは、判例データベース「判例秘書」の提供により、利用料金を収受しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エル・アイ・シー

東京都港区

20,000

IT・ソリューション事業

100.0

役員の兼任

株式会社EOC.com

大阪府大阪市北区

10,000

IT・ソリューション事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SMBCクラウドサイン株式会社

東京都港区

50,000

IT・ソリューション事業

49.0

役員の兼任

当社グループのサービス提供

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア事業

172

IT・ソリューション事業

299

全社(共通)

121

合計

592

 

(注)  1.従業員数は就業人員数であります。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

564

36.0

3.2

6,997

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア事業

172

IT・ソリューション事業

271

全社(共通)

121

合計

564

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は管理部門の従業員であります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が67名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

25.2

120.8

74.3

75.2

131.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。