当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加傾向にあることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに回復しております。しかしながら、海外における通商政策の動向や、物価上昇が国内の消費者に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。
また、2025年５月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”の実現を一層加速させております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,764百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益1,084百万円（前年同期比98.8％増）、経常利益1,085百万円（前年同期比92.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益655百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
なお当社グループは、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化することを目的として、当中間連結会計期間より、報告セグメントを『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プロフェッショナル支援事業）
プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営と、登録弁護士向け業務支援サービスや判例データベース「判例秘書」をはじめとした専門家の業務効率化を支援するサービスの提供を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当中間連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が29,577人（前年同月比2.9％増）、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が14,657人（前年同月比1.2％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,621百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は940百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
（クラウドサイン事業）
クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。
積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当中間連結会計期間の契約送信件数は5,595,350件（前年同期比17.6％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,142百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント利益は1,344百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は11,785百万円となり、前連結会計年度末と比較して488百万円の増加となりました。その主な要因は、前払費用、ソフトウエア、投資有価証券等が増加した一方で、のれん、技術資産が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の流動資産は6,988百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が219百万円、前払費用が129百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は4,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して105百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が79百万円、ソフトウエアが60百万円増加した一方で、技術資産が48百万円、のれんが37百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の流動負債は3,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して360百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金が296百万円、前受金が63百万円、未払法人税等が53百万円増加した一方で、未払消費税等が36百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は2,048百万円となり、前連結会計年度末と比較して556百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が288百万円、長期借入金が242百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は6,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して684百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が655百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、4,390百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は933百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,074百万円の計上、減価償却費385百万円の計上があったものの、法人税等の支払額416百万円、前払費用の増加額130百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は488百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出404百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は225百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出242百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題については重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。