第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

  当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

  (1) 業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善が見られ、雇用環境の改善や設備投資の持ち直し等が継続し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の弱さが残るとともに、海外経済の減速が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
 国内食品業界におきましても、消費者の根強い節約志向が続く中で、低価格化による販売競争・価格競争等により厳しい環境が続いております。
 このような状況のもと当社は、原料値上げなどによる原価上昇に見合った販売価格の改定について、改定時期を柔軟に対応するきめ細やかな営業を実施して粗利とシェア確保に努めました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、シェア確保のための販売価格改定時期調整もあり売上高6,696,175千円(前年同期比1.2%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売が引き続き好調に推移したことにより売上高1,412,554千円(前年同期比7.9%増)、その他事業におきましては、魚フライなどの販売が引き続き好調に推移したことにより売上高5,920,355千円(前年同期比5.4%増)となりました。これにより当期の売上高は14,029,084千円(前年同期比2.4%増)となりました。
 損益面につきましては、発注システム導入による在庫の削減や運賃等の経費削減に取り組んでまいりましたが、販売価格改定時期調整による利益の低減により、営業利益は604,967千円(前年同期比33.2%減)、経常利益は609,880千円(前年同期比32.8%減)、四半期純利益は405,494千円(前年同期比37.6%減)となりました。

 

    (2) 財政状態の分析

 (資産の部)

 当第2四半期会計期間末の総資産は154,961千円増加し、9,478,659千円となりました。これは主に現金及び預金が198,160千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が322,326千円、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が68,000千円増加したことによるものです。

 (負債の部) 

 負債合計は82,880千円増加し、3,425,954千円となりました。これは主に未払法人税等が69,928千円減少した一方で、買掛金が217,078千円増加したことによるものです。

 (純資産の部) 

 純資産合計は72,080千円増加し、6,052,704千円となりました。これは主に配当金の支払を330,456千円行った一方で、四半期純利益を405,494千円計上したことにより利益剰余金が75,037千円増加したことによるものです。

 

    (3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて198,160千円減少して1,669,598千円となりました。
 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

 当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、211,742千円の収入(前年同期は235,369千円の支出)で、主な収入要因は税引前四半期純利益615,930千円、棚卸資産の減少額29,340千円及び仕入債務の増加額217,078千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額322,326千円、法人税等の支払額280,364千円であります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 

 当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、71,574千円の支出(前年同期は7,574千円の支出)で、支出の主なものは貸付による支出200,000千円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入132,000千円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、338,297千円の支出(前年同期は689,166千円の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額330,456千円であります。

 

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

  (5) 研究開発活動

 該当事項はありません。