第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | （ | （ | （ | （ | （ |
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | ||||
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第41期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、第42期以降は関連会社がないため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第43期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第41期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．従業員数は当社から社外への出向者を含む就業人員数であります。
９．第42期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第41期の財務諸表については、監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社は、昭和46年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。
その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、昭和47年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年 月 | 事 業 の 変 遷 |
昭和47年 6月 | 東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立 |
昭和50年 4月 | 宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設 |
昭和50年 5月 | 大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設 |
昭和50年12月 | 本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転 |
昭和51年 8月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設 |
昭和53年 2月 | 福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設 |
昭和53年11月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 |
昭和59年 5月 | 広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設 |
昭和60年 5月 | 北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設 |
昭和63年 5月 | 香川県高松市に四国出張所を開設 |
昭和63年 9月 | 本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転 |
平成 3年 8月 | 四国出張所を高松営業所に拡張 |
平成 3年 8月 | 群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設 |
平成 3年 9月 | 千葉県館山工場 新工場開設稼動 |
平成 7年 8月 | 自社社屋竣工 本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転 |
平成15年 4月 | 支店制の導入 |
平成18年 4月 | 石川県金沢市に金沢営業所を開設 |
平成19年 1月 | 「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得 |
平成20年 9月 | 「加熱処理した魚の製造方法」特許取得 |
平成21年 3月 | 「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得 |
平成21年 9月 | ダイレイトレーディング株式会社（平成23年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立 |
平成21年 9月 | 千葉県館山工場を委託 |
平成22年12月 | 「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得 |
平成23年 5月 | 金沢営業所を名古屋支店に統合 |
平成23年11月 | 雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却 |
平成25年 1月 | 鹿児島営業所を福岡支店に統合 |
平成25年 3月 | 高松営業所を大阪支店に統合 |
平成26年 1月 | 「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得 |
平成26年 3月 | 千葉県館山工場を売却 |
平成26年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
３ 【事業の内容】
当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っています。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。
当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。
また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。
なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。
(1)骨なし魚事業
当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして平成10年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。
当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重篤クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本冷凍食品検査協会によるトレーサビリティの監査を２年に１回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、平成28年３月時点で38種類を数えております。
当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、楽らくクックシリーズの特徴をすり身に生かした「楽らく旨味シリーズ」、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」など、当社の主力商品となっております。
当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。
骨なし魚事業 | 商品名 |
楽らくクックシリーズ | 楽らく骨なしさんま |
楽らく骨なし切身がれい | |
楽らく骨なし秋さけ | |
楽らく骨なし皮なしからすがれい | |
楽らく骨なし日本さば | |
楽らく旨味シリーズ | 楽らく旨味えび生つみれ |
楽らく旨味鯛生つみれ | |
楽らく旨味いか生しんじょ | |
楽らく旨味えび生しんじょ | |
楽らく旨味いか生つみれ | |
楽らく調味シリーズ | 楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付 |
楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付 | |
シルバーの煮付け（Ｒ） | |
楽らく調味骨なし白糸だら（生）煮付 | |
クロメバルの煮付け（Ｒ） |
骨なし魚シリーズ | 骨なしさんま |
骨なしいとより鯛 | |
骨なし皮なし切身がれい | |
骨なしさわら | |
骨なし皮なしからすがれい |
(2)ミート事業
当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。
「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味豚肩ロース切身」「楽らく匠味鶏もも切身」「楽らく匠味牛切落し」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味蒸し鶏」「楽らく匠味スチコンチキンカツ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。
ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「粗挽串ざしフランク」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は当社事業の第二の柱に成長させるため、医療食ルートの開拓や国産豚肉や内臓系を使用した新商品の開発など、開発、販売の取り組みを強化してまいります。
(3)その他事業
その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。冷凍野菜、水産品などの原料に近い加工度の低い商品は、需給バランス、為替変動、自然環境変化等に基づく市場価格の変動の影響を受けやすく、リスクが大きい割に利幅が少ないために売上を政策的に減らしてきております。一方、惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。また、アジフライ、白身フライ、コロッケなどのベーシックな商品の価格対応型商品の開発を進めており、今後、売上の安定的な底上げを図ってまいります。
当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。
その他事業 | 商品名 |
魚フライ | あじフライ |
ジューシーたこから揚 | |
調理冷食 | 花五目卵巻 |
かに玉グラタン | |
練り製品 | 大冷はんぺん |
サンキューちくわ | |
冷凍野菜 | 徳用とろろ芋 |
かぼちゃ | |
水産品 | 紅ずわいフレーク |
紅ずわい棒ちらし |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
153 | 40.5 | 12.7 | 5,407 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります（当社から社外への出向者を含む）。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係は安定しております。