| 当第３四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 71,017千円 | 23,204千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 265,415 | 100.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成26年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資による払込みを受けました。この結果、当第３四半期会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ582,750千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,909,825千円、資本剰余金が686,951千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月22日 | 普通株式 | 330,456 | 55.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 168円33銭 | 111円72銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 899,569 | 671,242 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 899,569 | 671,242 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,343,936 | 6,008,285 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。