(会計方針の変更等)
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当第3四半期累計期間 |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
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当第3四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
23,204千円 |
50,494千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月22日 |
普通株式 |
330,456 |
55.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月23日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月21日 |
普通株式 |
330,455 |
55.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月22日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
111円72銭 |
114円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
671,242 |
689,640 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
671,242 |
689,640 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,008,285 |
6,008,273 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。