第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

  当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

  (1) 業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しておりますが、欧米・東アジアの政治や経済情勢の不確実性への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

 国内食品業界におきましても、生活防衛意識による節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。

 このような状況のもと当社は、大手ユーザーへのPB商品販売強化や原価の低減に取り組むなど、収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、外郭団体のPB商品など拡販に努めましたが、価格競争に伴う値引き販売などにより売上高6,081,371千円(前年同期比3.9%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の値上げによる販売鈍化により売上高1,466,227千円(前年同期比0.6%減)、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化が好調に推移したことにより売上高6,284,351千円(前年同期比4.4%増)となりました。これにより当期の売上高は13,831,951千円(前年同期比0.1%増)となりました。

 損益面につきましては、仕入のコストダウン継続により、営業利益は660,740千円(前年同期比8.0%増)、経常利益は664,265千円(前年同期比7.8%増)、四半期純利益は448,129千円(前年同期比7.3%増)となりました。

 

    (2) 財政状態の分析

 (資産の部)

 当第2四半期会計期間末における総資産は、12,312,145千円となり、前事業年度末と比較して2,295,530千円増加となりました。これは主に現金及び預金が815,150千円、受取手形及び売掛金が1,158,312千円増加したことによるものです。

 (負債の部) 

 当第2四半期会計期間末における負債合計は、5,221,397千円となり、前事業年度末と比較して2,174,491千円増加となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払消費税が56,399千円減少した一方で、買掛金が2,146,721千円増加したことによるものです。

 (純資産の部) 

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は、7,090,747千円となり、前事業年度末と比較して121,038千円増加となりました。これは主に配当金の支払を330,455千円行った一方で、四半期純利益を448,129千円計上したことにより利益剰余金が117,674千円増加したことによるものです。

 

 

    (3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて815,150千円増加して3,172,146千円となりました。
 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

 当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,184,997千円の収入(前年同期は175,563千円の収入)で、主な収入要因は税引前四半期純利益664,264千円、仕入債務の増加額2,146,721千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額1,158,312千円、棚卸資産の増加額315,578千円及び法人税等の支払額212,525千円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 

 当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、31,766千円の支出(前年同期は93,171千円の支出)で、支出の主なものは貸付による支出150,000千円であります。一方、収入の主なものは貸付金の回収による収入120,000千円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、338,248千円の支出(前年同期は338,248千円の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額330,455千円であります。

 

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

  (5) 研究開発活動

 該当事項はありません。