第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年６月20日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,008,300	6,008,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,008,300	6,008,300	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成26年10月１日 （注）１	2,654,150	5,308,300	―	1,327,075	―	104,201
平成26年12月17日 （注）２	700,000	6,008,300	582,750	1,909,825	582,750	686,951

(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式）

　 発行価格　　1,800円

　 引受価額　　1,665円

　 資本組入額　832.5円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	16	24	48	54	2	8,982	9,126	―
所有株式数 (単元)	―	3,942	679	28,142	1,978	2	25,328	60,071	1,200
所有株式数 の割合(％)	―	6.56	1.13	46.85	3.29	0.00	42.16	100.00	―

（注）自己株式27株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社フルタ	東京都中央区勝どき2丁目18-1	2,753	45.82
古田　耕司	富山県富山市	396	6.59
齋藤　修	東京都世田谷区	370	6.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	211	3.51
正林　淳生	東京都江東区	160	2.66
大冷社員持株会	東京都中央区月島2丁目3番1号	91	1.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	70	1.17
冨田　史好	東京都国分寺市	50	0.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1丁目8-11	42	0.70
黒川　岳夫	千葉県印西市	40	0.66
計	―	4,185	69.65

(注)上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	60,071	―
	6,007,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,200
発行済株式総数	6,008,300	―	―
総株主の議決権	―	60,071	―

② 【自己株式等】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区　　　　分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価格の 総額(千円)	株式数(株)	処分価格の 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	27	―	27	―

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。

第47期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり55円といたしました。

(注)基準日が第47期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成30年６月19日	330,455	55
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	―	1,839	1,820	1,850 ※1,778	2,299
最低(円)	―	1,603	1,527	1,630 ※1,440	1,734

(注) １．最高・最低株価は、平成28年11月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
　 証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第46期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引
　 所市場第二部におけるものであります。

２．当社株式は、平成26年12月18日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	2,099	2,080	2,077	2,299	2,291	2,220
最低(円)	2,030	2,001	2,008	2,054	2,107	2,011

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

―

齋藤　修

昭和26年９月６日

昭和45年４月	共栄タンカー株式会社入社
昭和49年９月	昭和興発株式会社入社
昭和53年10月	当社入社
平成13年４月	取締役営業部長就任
平成14年６月	専務取締役就任
平成15年６月	代表取締役社長就任(現)

(注)3

370,000

代表取締役
副社長

経営企画室長

冨田　史好

昭和32年２月25日

昭和56年４月	株式会社三和銀行入社(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
平成22年12月	株式会社アドヴァン入社
平成23年12月	株式会社テクノフレックス入社
平成24年６月	当社入社
	取締役内部監査室長就任
平成25年４月	取締役経営企画室長
平成26年６月	代表取締役副社長経営企画室長就任(現)

(注)3

50,000

専務取締役

商品統括
本部長

正林　淳生

昭和30年７月28日

昭和53年４月	株式会社島屋商会入社
昭和59年９月	当社入社
平成13年４月	取締役商品部長就任
平成14年４月	取締役大阪営業所長
平成17年４月	取締役名古屋支店長
平成20年４月	取締役品質保証部長
平成21年６月	専務取締役商品統括本部長就任(現)

(注)3

160,000

常務取締役

管理統括
本部長

黒川　岳夫

昭和37年２月６日

昭和59年４月	三和興業株式会社入社
平成２年２月	株式会社コスモコミュニケーション入社
平成７年４月	エヌ・アイ・テレコム株式会社入社
平成13年７月	当社入社
平成22年６月	取締役管理部長就任
平成24年６月	常務取締役管理統括本部長就任(現)

(注)3

40,000

取締役

管理部長兼情報システム部長

工藤　茂

昭和34年１月１日

昭和56年４月	旭食品株式会社入社
昭和59年８月	株式会社大一広告入社
昭和61年３月	当社入社
平成22年６月	執行役員情報システム部長
平成26年２月	執行役員情報管理部長兼情報システム部長
平成28年６月	取締役管理部長兼情報システム部長就任(現)

(注)3

10,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

営業統括本部長

青木　伸一

昭和35年１月22日

昭和53年４月	東京雪印販売株式会社入社
平成３年１月	ケンコーマヨネーズ株式会社入社
平成５年２月	当社入社
平成26年４月	執行役員東京支店長
平成28年６月	取締役営業統括本部長就任（現）

(注)3

8,800

取締役

―

長尾　敏成

昭和24年６月２日

昭和48年４月	株式会社大和銀行入行（現株式会社りそな銀行）
昭和51年１月	警視庁入庁
平成７年４月	弁護士登録
平成８年４月	長尾敏成法律事務所開設（現）
平成13年６月	日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員就任
平成18年４月	東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長就任
平成22年６月	東京都における暴力団排除条例に関する有識者会議委員就任
平成22年８月	財団法人（現公益財団法人）日本相撲協会暴力団等排除対策委員会委員就任
平成24年３月	株式会社ロイヤルメディカルクラブ監査役就任（現）
平成26年２月	公金管理に関する専門助言員（東京都）就任
平成27年６月	当社社外取締役就任（現）

(注)3

―

監査役
(常勤)

―

高橋　和広

昭和35年１月２日

昭和57年４月	山室繊維株式会社入社
昭和61年７月	サンマルコ食品販売株式会社入社
平成３年８月	当社入社
平成29年６月	常勤監査役就任（現）

(注)4

9,300

監査役

―

川田　剛

昭和17年12月３日

昭和42年４月	国税庁入庁
平成８年９月	税理士開業
平成10年６月	日本化成株式会社監査役就任(現)
平成14年６月	税理士法人山田＆パートナーズ会長就任(現)
平成15年６月	株式会社本間組監査役就任(現)
平成24年６月	当社監査役就任(現)
平成25年６月	日本ユニシス株式会社非常勤取締役就任(現)

(注)4

10,000

監査役

―

大谷　悦夫

昭和17年３月29日

昭和39年４月	丸紅飯田株式会社入社(現丸紅株式会社)
平成12年４月	丸紅建設株式会社専務取締役就任
平成14年10月	サンエー電機株式会社専務取締役就任
平成20年４月	医療法人元生会常務理事
平成25年４月	当社顧問就任
平成25年６月	監査役就任(現)

(注)4

―

計

658,100

(注) １．取締役 長尾敏成は、社外取締役であります。

２．監査役 川田剛及び大谷悦夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年10月１日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下の２名であります。

執行役員開発統括本部長　　高付　広昭

執行役員営業統括副本部長　苅田　英範

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、各ステークホルダーへ適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。

①企業統治の体制　

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会を設置しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及び拡充を推進しております。

当社は、取締役会、監査役会及び経営企画会議により業務の執行と監督、監査を行っております。

取締役会は、取締役７名で構成され、当社及び取締役の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。業務執行について、取締役会による監督と監査役会による監査の二重チェック機能を有することから、監査役会設置会社の体制を選択しております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役３名のうち２名は税務界と商社から招聘した社外監査役であり、税務専門家としての監視、商社勤務経験による会社全般の監視を実施することにより経営のチェック機能の充実を図っております。

経営企画会議は、常勤取締役６名と執行役員２名、常勤監査役１名で構成され、取締役会の議事に係る会社にとって重要な事項について審議しております。意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営企画会議を設置して業務執行にあたっております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成25年7月12日の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、平成27年４月13日開催の取締役会にて一部改定しております。概要は以下のとおりであります。

 (a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「倫理方針」、「企業行動憲章」を制定し、各役職員はこれを遵守する。

ロ　「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、各役職員はこれを遵守する。

ハ　管理部をコンプライアンスの統括部署として、委員会と連携のうえ、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、これを実施する。

ニ　役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会議事録、経営企画会議議事録、その他重要な書類等や取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ロ　文書管理部署の管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文章を閲覧に供する。

 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理
　　　総括マニュアル」、「危機管理商品マニュアル」を制定し、多用なリスクを可能な限り未然に防止し、危機
　　　発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　定例取締役会を月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

ロ　社長のもとに経営企画会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を執行役員に伝達する。また、社長は執行役員に経営の現状を説明し、各取締役及び執行役員は各部門に業務執行状況を報告する。

ハ　経営企画会議では、担当部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行う。

ニ　日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために、「組織管理規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

イ　「経営理念」、「倫理方針」等を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。

ロ　内部監査による業務監査により、社内に業務全般にわたる適切性を確保する。

(f) 財務報告の適正性を確保するための体制

イ　経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。

ロ　法令及び証券取引所の規則を順守し、情報開示に関する規程に則り協議、検討、確認を経て開示する体制を整備することにより適正かつ適時に財務報告を行う。

ハ　内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ　財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。

ロ　当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役が行なう。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
　　な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告・情報提供する。

ロ　監査役への報告・情報提供は以下のとおりとする。

　1　重要な社内会議で決議された事項

　2　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　3　毎月の経営状況として重要な事項

　4　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

　5　重大な法令・定款違反

　6　重要な会計方針、会計基準及びその変更

ハ　通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。

ニ　内部通報窓口への通報内容が、監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役へ通報を希
　　　望する場合は速やかに監査役に通知する。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項

　イ　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
　　　務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。

ロ　監査役は、取締役会を始め、経営企画会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

ハ　監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりであります。

(a) 内部監査

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査役会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。

(b) 監査役監査

常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）で、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、常勤監査役による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。内部監査室との連携についても、お互いに緊密な連携を常に保ち、内部監査室から報告を受けた監査結果を活用し、実地監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名選任し、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図っております。

取締役長尾敏成氏は、弁護士として、法律に関する十分な見識を有しております。取締役会の運営や取締役の業務執行に対して、法律の専門家として独立・中立の立場で監督助言を行っていただくことを期待して、選任されたものであります。同氏は当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

また、当社は社外監査役を２名選任し、経営の意思決定機能と、取締役の職務の執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。社外監査役は、毎月定例で実施しております監査役会に出席して、内部監査室より内部監査の実施状況や課題点について報告を受けるとともに協議しており、連携をとっております。

監査役川田剛氏は、税理士として、会計・税務に精通し、監査に関する十分な見識を有しております。同氏がこれまで培ってきた経験を生かし、当社の監査体制をより一層強化するため、選任されたものであります。同氏は当社普通株式を10,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。監査役大谷悦夫氏は、丸紅株式会社の出身であり、これまでの豊富な業務経験から企業経営全般に関する監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、これまでの業務における専門的な知識・経験を有することや、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討しております。

④役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額 （千円）		対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	139,400	139,400	―	6
監査役 （社外監査役を除く。）	12,200	12,200	―	2
社外役員	10,600	10,600	―	3

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、株主総会において決議された報酬の限度内で、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ４ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 21,748 千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱マルイチ産商	12,620	12,241	取引関係の維持強化
尾家産業㈱	2,000	2,362	取引関係の維持強化
㈱大光	2,481	2,156	取引関係の維持強化
服部コーヒーフーズ㈱	3,000	1,233	取引関係の維持強化

（注）㈱マルイチ産商以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄について記載しております。

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
㈱マルイチ産商	13,181	13,497	取引関係の維持強化
㈱大光	5,263	4,432	取引関係の維持強化
尾家産業㈱	2,000	2,586	取引関係の維持強化
服部コーヒーフーズ㈱	3,000	1,233	取引関係の維持強化

（注）㈱マルイチ産商以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位４銘柄について記載しております。

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けているほか、会計制度の変更などに関して適宜指導・助言を受けています。　

公認会計士の氏名等	所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 御厨 健太郎	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 石野 研司

（注）継続監査年数については、７年を超えた場合のみ記載しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、その他４名

⑦取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）との間に、会社法第426条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠償を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。　

⑧社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社の定款第31条第2項並びに第41条第2項の規定に基づいて、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については免責する旨の契約を締結しております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。　

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。　

⑫中間配当　

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。　

⑬支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策

当社筆頭株主は株式会社フルタであり、当社の支配株主に該当しております。同社は古田耕司氏及びその近親　者が全株式を所有する資産管理会社であります。古田耕司氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社と　取引等を行うことを決定するに当たりましては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。また、当該取締役会におきましては、社外監査役が２名出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主を保護する仕組みが担保されていると考えております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
18,000	―	19,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模並びに業務特性を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。