１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度負担分について支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該
当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
― |
15,632千円 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,008,300 |
― |
― |
6,008,300 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
27 |
― |
― |
27 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
330,455 |
55.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
330,455 |
55.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,008,300 |
― |
― |
6,008,300 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
27 |
― |
― |
27 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
330,455 |
55.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月19日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
330,455 |
55.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月20日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,356,995千円 |
2,979,821千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,356,995千円 |
2,979,821千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、社内システム用サーバー設備であります。
・無形固定資産 主として、社内システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業統括本部における各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの販売計画・購買計画に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,356,995 |
2,356,995 |
― |
|
(2) 受取手形 |
82,045 |
82,045 |
― |
|
(3) 売掛金 |
4,426,650 |
4,426,650 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,760 |
16,760 |
― |
|
資産計 |
6,882,451 |
6,882,451 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,901,113 |
1,901,113 |
― |
|
(2) 未払金 |
150,898 |
150,898 |
― |
|
負債計 |
2,052,012 |
2,052,012 |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,979,821 |
2,979,821 |
― |
|
(2) 受取手形 |
87,310 |
87,310 |
― |
|
(3) 売掛金 |
4,932,654 |
4,932,654 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
20,515 |
20,515 |
― |
|
資産計 |
8,020,301 |
8,020,301 |
― |
|
(1) 買掛金 |
3,072,450 |
3,072,450 |
― |
|
(2) 未払金 |
173,524 |
173,524 |
― |
|
負債計 |
3,245,975 |
3,245,975 |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,233 |
1,233 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,356,995 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
82,045 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
4,426,650 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,865,691 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,979,821 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
87,310 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
4,932,654 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,999,786 |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
16,760 |
12,407 |
4,352 |
|
小計 |
16,760 |
12,407 |
4,352 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
16,760 |
12,407 |
4,352 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,233千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
20,515 |
13,267 |
7,247 |
|
小計 |
20,515 |
13,267 |
7,247 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,515 |
13,267 |
7,247 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,233千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
14,000 |
12,833 |
― |
|
合計 |
14,000 |
12,833 |
― |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、平成27年４月１日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
212,515 |
千円 |
|
退職給付費用 |
18,438 |
|
|
退職給付の支払額 |
△28,406 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
202,547 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立金制度の退職給付債務 |
202,547 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
202,547 |
|
|
退職給付引当金 |
202,547 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
202,547 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18,438 |
千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,664千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
25,074,331 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
27,433,938 |
|
|
差引額 |
△2,359,607 |
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
3.37％（平成28年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記 (1) の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高△2,314,276千円、不足金△45,330千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,193千円であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、平成27年４月１日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
202,547 |
千円 |
|
退職給付費用 |
27,932 |
|
|
退職給付の支払額 |
△9,226 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
221,253 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立金制度の退職給付債務 |
221,253 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
221,253 |
|
|
退職給付引当金 |
221,253 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
221,253 |
|
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
27,932 |
千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,215千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
5,251,146 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
4,838,673 |
|
|
差引額 |
412,473 |
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
3.59％（平成29年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記 (1) の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高△2,359,406千円、剰余金2,771,879千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,269千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
9,152千円 |
|
9,951千円 |
|
未払事業税 |
13,687 |
|
7,950 |
|
その他 |
1,946 |
|
2,076 |
|
計 |
24,786千円 |
|
19,978千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
62,019千円 |
|
67,747千円 |
|
退職給付長期未払金 |
5,333 |
|
5,151 |
|
貸倒引当金超過額 |
2,373 |
|
2,238 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,501 |
|
2,501 |
|
投資有価証券評価損 |
2,857 |
|
― |
|
その他 |
1,459 |
|
1,667 |
|
計 |
76,546千円 |
|
79,307千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,332千円 |
|
△2,219千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,332千円 |
|
△2,219千円 |
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
75,214千円 |
|
77,087千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない項目 |
0.6％ |
|
0.8％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
|
1.1％ |
|
留保金課税 |
0.4％ |
|
―％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.4％ |
|
―％ |
|
過年度法人税等 |
0.9％ |
|
△0.2％ |
|
その他 |
△0.0％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1％ |
|
32.5％ |
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では東京都において自社所有ビルの一部（土地を含む）を賃貸しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,849千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,196千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
期首残高 |
127,541 |
126,363 |
|
貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△1,178 |
△1,108 |
|
|
期末残高 |
126,363 |
125,255 |
|
期末時価 |
|
104,542 |
104,542 |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(1,178千円)であります。当事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(1,108千円)であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
フルタフーズ株式会社 |
富山県 |
90,000 |
冷凍食品の製造加工及び販売 |
― |
商品仕入先 |
商品(冷凍食品)仕入(注１) |
442,599 |
買掛金 |
43,363 |
|
未収入金 |
337 |
|||||||||
|
株式会社昔亭 |
富山県 |
30,000 |
冷凍食品の製造加工及び販売 |
― |
商品仕入先 |
商品(冷凍食品)仕入(注１) |
1,197,938 |
買掛金 |
103,452 |
|
|
未収入金 |
1,034 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注２)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注３)当社の主要株主（古田耕司氏及びその近親者（株式会社フルタを通じて保有））が議決権の過半数を所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
フルタフーズ株式会社 |
富山県 |
90,000 |
冷凍食品の製造加工及び販売 |
― |
商品仕入先 |
商品(冷凍食品)仕入(注１) |
450,774 |
買掛金 |
36,036 |
|
株式会社昔亭 |
富山県 |
30,000 |
冷凍食品の製造加工及び販売 |
― |
商品仕入先 |
商品(冷凍食品)仕入(注１) |
1,215,405 |
買掛金 |
175,699 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注２)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注３)当社の主要株主（古田耕司氏及びその近親者（株式会社フルタを通じて保有））が議決権の過半数を所有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,160.02円 |
1,201.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
144.36円 |
96.51円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益(千円) |
867,341 |
579,864 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
867,341 |
579,864 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,008,273 |
6,008,273 |
該当事項はありません。