第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

  当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの堅調な内需により、伸びは弱いながらも底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の影響、英国の合意なきEU離脱への懸念の高まりや日韓問題の長期化など、世界経済が減速傾向にあるなかで先行き不透明な状況が続いております。
 国内食品業界におきましては、物流費の増加、原材料価格の高止まりや人手不足等に加え、消費税増税後の景気の先行きが不安視される中で、消費者の生活防衛意識は継続しており、厳しい環境が続いております。
 このような状況のもと当社は、新商品の販売やユーザーへの直接販売に引き続き注力するなど収益力の向上に努めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、外郭団体PB商品などの拡販に努めましたが、他社との価格競争が厳しかったことにより売上高5,619,982千円(前年同期比3.4%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に努めたことにより売上高1,393,301千円(前年同期比0.4%減)、その他事業におきましては、大手ユーザーとの取組み強化が引き続き好調に推移したことにより売上高6,815,537千円(前年同期比9.3%増)となりました。これにより当期の売上高は13,828,821千円(前年同期比2.8%増)となりました。
 損益面につきましては、値引き削減による粗利率改善などにより、営業利益は595,554千円(前年同期比26.0%増)、経常利益は600,381千円(前年同期比25.0%増)、四半期純利益は403,592千円(前年同期比26.1%増)となりました。
 

    (2) 財政状態の分析

     (資産の部)

当第2四半期会計期間末における総資産は、11,000,849千円となり、前事業年度末と比較して1,261,784千円減少となりました。これは主に現金及び預金が975,108千円、受取手形及び売掛金が192,500千円減少したことによるものです。

     (負債の部)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,376,591千円となり、前事業年度末と比較して1,259,956千円減少となりました。これは主に買掛金が1,282,152千円減少したことによるものです。

     (純資産の部)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は、7,624,258千円となり、前事業年度末と比較して1,827千円減少となりました。これは主に四半期純利益の403,592千円計上と配当金の支払330,455千円により利益剰余金が73,137千円増加した一方で、自己株式の取得により74,868千円減少したことによるものです。

 

    (3) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて975,108千円減少して3,063,192千円となりました。
 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、546,624千円の支出(前年同期は611,483千円の収入)で、主な収入要因は税引前四半期純利益600,381千円、売上債権の減少額192,500千円であります。一方、主な支出要因は仕入債務の減少額1,282,152千円、法人税等の支払額211,804千円であります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、15,232千円の支出(前年同期は152,343千円の収入)で、収入の主なものは貸付金の回収による収入86,000千円であります。一方、支出の主なものは貸付けによる支出100,000千円であります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、412,842千円の支出(前年同期は338,248千円の支出)で、支出の主なものは配当金の支払額330,455千円であります。

 

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

  (5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。