(1) 経営方針・経営戦略等
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。国内食品業界におきましては、巣籠もり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、２度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けなど業務用の需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2021年３月期の売上高は、緊急事態宣言発出などによる需要落ち込みの影響が大きく、22,507,264千円（前年同期比16.2％減）となりました。業務用冷凍食品のみを取り扱う当社には厳しい環境が継続しておりますが、2022年３月期の業績につきましては、緊急事態宣言が発出されるものの第１四半期中には解除され、第２四半期中にはワクチン接種が進行して外食産業など業務用の需要が回復することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や大手ユーザーとの取り組み拡大を図ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 商品の競合に関する課題
当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。
② 単一事業に関する課題
当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。
③ 生産拠点に関する課題
当社が取り扱う商品の約60％が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約48％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2021年度において、売上高24,000,000千円、経常利益1,000,000千円、経常利益率4.2％、ＲＯＥ8.2％，ＲＯＡ8.8％、配当性向48.1％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2020年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 商品の仕入れについて
① 食品の安全性の問題
当社は、消費者に安全・安心な食品の提供を常に心がけ、仕入先である国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の商品クレームなどが大量に発生した場合、商品の回収または被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達、当社商品の加工・製造を行っている国や地域において発生した食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合など、原材料の調達及び商品の供給に支障をきたし当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の市況変動について
当社の協力工場では国内外から水産物・畜肉をはじめとする原材料を買付しており、分散調達や協力工場に対し計画的に発注することにより特定の仕入先への集中の回避と安定した数量の確保を図っております。しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社は、骨なし魚など海外からの仕入の比率が約60％あるため、為替変動の影響を受ける事業を行っております。急激な為替レートの変動により仕入価格が高騰した場合に販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 一括物流センターについて
当社は大半の仕入商品を株式会社ヒューテックノオリンの冷凍食品物流機能を利用して一括納品しております。物流コスト等の条件面については都度他社とも比較検討しております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムが影響を受けた場合、また商品の保管や配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の仕入先への依存について
重要な仕入先である株式会社三翔とセイショウフーズ株式会社からの仕入高が当社仕入高に占める割合は、それぞれ前者が13.7％（2020年３月期）、14.1％（2021年３月期）、後者が13.4％（2020年３月期）、14.2％（2021年３月期）となっております。当社は、協力工場に対して分散調達することにより特定の仕入先からの依存度の低下を図っておりますが、当該企業との契約期間の満了、解除等による取引の終了や、天災等により当該企業の生産体制に重大な支障が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の販売について
① 得意先の経営破綻について
当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力していますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食の安全性に関する風評被害について
過去における食品偽装問題等、食の安全性をおびやかす事態が発生し、当社が取扱う商品に問題がない場合でも、報道等により消費者の不安心理が高まり、受注が減少する等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロウイルス感染症の影響について
業務用冷凍食品のみを取り扱う当社としましては、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛による外食産業の落ち込みが継続した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
① 当社保有の知的財産権について
当社では「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の５つの製造特許を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社による第三者の知的財産権侵害について
当社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムの運用について
当社は、販売、購買、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保・育成について
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、開発、経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しています。しかしながら人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の事業目的の達成が困難となる可能性があります。
(6) 繰延税金資産等について
当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社の事業を展開するうえで様々な法的規制を受けており、食品関係では食品衛生法・製造物責任法・食品リサイクル法・ＪＡＳ法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社の事業に関連する新たな法的規制の成立、または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害への対応について
当社は、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、危機管理総括マニュアルを整備し、定期的な訓練により社内への浸透を図っておりますが、被害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 関連当事者取引について
当社の筆頭株主は株式会社フルタであり、本書提出日現在で当社発行済株式総数の45.82％を所有しております。同社は古田耕司氏及びその近親者が全株式を所有する資産管理会社であります。一方、古田耕司氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する株式会社昔亭・フルタフーズ株式会社は、当社商品の製造委託会社の一部であります。
① 株式会社昔亭について
株式会社昔亭とは商品の仕入取引を行なっており、当社の主力商品である「楽らく匠味シリーズ」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、第三者間取引と同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。
② フルタフーズ株式会社について
フルタフーズ株式会社とは商品の仕入取引を行なっており、主に「アメリカンドック」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、株式会社昔亭同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、「アメリカンドック」につきましては同社の市場占有率が高く、他社からの入手が困難な商品のため、今後も同社との取引は継続する方針であります。
当社と関連当事者との2021年３月期における取引金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
（事業別売上）
（単位：千円）
（経営成績）
（単位：千円）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
国内食品業界におきましては、巣籠もり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、２度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けなど業務用の需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと業務用冷凍食品のみを取り扱っている当社は、お客様、仕入先様および役職員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底する一方、医療食向けや介護食向けの販売強化に取り組んでまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、医療・介護食向け商品の拡販に努めましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより売上高9,657,464千円（前年同期比12.5％減）、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に引き続き努めましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みの影響が大きく売上高2,035,176千円（前年同期比22.8％減）、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取り組んでまいりましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより売上高10,814,624千円（前年同期比18.0％減）となりました。これにより当期の売上高は22,507,264千円（前年同期比16.2％減）となりました。
損益面につきましては、粗利率の改善や経費削減に引き続き取り組んでまいりましたが、粗利金額の減少により営業利益は954,626千円（前年同期比19.5％減）、経常利益は1,008,291千円（前年同期比15.8％減）、当期純利益は684,243千円（前年同期比16.0％減）となりました。
販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営指標
（単位：％）
当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより、前年同期比で経常利益率±0.0％、ＲＯＥ△2.0％，ＲＯＡ△1.1％、配当性向＋7.2％となりました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に回復すると見込んで増収利益横ばいの目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、大手ユーザーとの取り組み拡大と価格対応可能な体制構築により、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(3) 財政状態
（単位：千円）
総資産は10,856,577千円となり、135,642千円減少となりました。これは主に現金及び預金が513,111千円増加した一方で、商品が388,280千円、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が153,700千円減少したことによるものです。
負債合計は2,590,138千円となり、394,130千円減少となりました。これは主に買掛金が286,003千円、未払法人税等が66,151千円減少したことによるものです。
純資産合計は8,266,438千円となり、258,487千円増加となりました。これは主に自己株式の取得を100,000千円行った一方で、配当金の支払を327,670千円、当期純利益を684,243千円計上したことにより利益剰余金が356,572千円増加したことによるものです。これにより自己資本比率は比率は76.1％となりました。
(4) キャッシュ・フロー
（単位：千円）
当事業年度における現金及び現金同等物は4,310,327千円と前事業年度末と比べ513,111千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、794,895千円の収入（前期は274,593千円の収入）となりました。仕入債務の減少が286,003千円あった一方で、税引前当期純利益が1,002,253千円、棚卸資産の減少が388,840千円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,419千円の収入（前期は71,570千円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出が17,004千円あった一方で、貸付金の回収による収入が153,700千円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、435,389千円の支出（前期は443,614千円の支出）となりました。自己株式の取得による支出が100,000千円、配当金の支払が327,670千円ありました。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠38億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
該当事項はありません。