○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 7
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、インバウンド需要などで売上増加が見込まれる取引先への積極的な営業活動を行うなど、様々な営業展開を引き続き図ってまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、ユーザーの低価格志向伴う販売数量減少などにより売上高4,612,800千円（前年同期比15.0％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化などにより売上高1,259,032千円（前年同期比1.9％増）、その他事業におきましては、えび商品販売軟調継続などにより売上高7,127,410千円（前年同期比2.4％減）となりました。これにより当中間会計期間の売上高は12,999,243千円（前年同期比6.9％減）となりました。
損益面につきましても、仕入コスト削減により粗利率は期初の予想通りに推移したものの、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は420,098千円（前年同期比25.1％減）、経常利益は397,112千円（前年同期比32.8％減）、中間純利益は252,244千円（前年同期比36.7％減）となりました。
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は、13,060,553千円となり、前事業年度末と比較して979,758千円減少となりました。これは主に商品が144,736千円増加した一方で、現金及び預金が829,372千円、受取手形及び売掛金が256,378千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、3,438,570千円となり、前事業年度末と比較して876,731千円減少となりました。これは主に未払法人税等が73,492千円増加した一方で、買掛金が911,906千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は、9,621,983千円となり、前事業年度末と比較して103,026千円減少となりました。これは主に中間純利益の252,244千円計上と配当金の支払354,580千円により利益剰余金が102,336千円減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて829,372千円減少して3,044,555千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、426,559千円の支出（前年同期は614,655千円の収入）で、主な収入要因は税引前中間純利益397,112千円、売上債権の減少額256,378千円であります。一方、主な支出要因は仕入債務の減少額911,906千円、棚卸資産の増加額147,577千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,523千円の支出（前年同期は94,485千円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出10,511千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、360,302千円の支出（前年同期は149,593千円の収入）で、主な支出要因は配当金の支払額354,580千円であります。
2025年３月期の将来予想につきましては、2024年５月10日に公表いたしました業績予想から変更ございません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。