当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われ、米価高止まりの継続により低価格志向が蔓延しており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、安価な骨なし魚を引き続き拡販するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、ユーザーの低価格志向に沿った安価な商品の開発・拡販に努めましたが、価格競争に伴う従来商品の販売数量減少などにより売上高4,288,793千円（前年同期比7.0％減）、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売回復遅れなどにより売上高1,234,134千円（前年同期比2.0％減）、その他事業におきましては、えび商品販売軟調継続などにより売上高6,765,879千円（前年同期比5.1％減）となりました。これにより当中間会計期間の売上高は12,288,807千円（前年同期比5.5％減）となりました。
損益面につきましても、価格競争激化に伴い値引きが増加したことにより粗利率が低下したこと、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は266,069千円（前年同期比36.7％減）、経常利益は275,689千円（前年同期比30.6％減）、中間純利益は192,877千円（前年同期比23.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は、11,400,806千円となり、前事業年度末と比較して109,869千円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が264,677千円、商品が289,077千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が705,951千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は、2,848,337千円となり、前事業年度末と比較して131,999千円増加となりました。これは主に未払法人税等が29,717千円減少した一方で、買掛金が166,892千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は、8,552,469千円となり、前事業年度末と比較して241,868千円減少となりました。これは主に中間純利益の192,877千円計上と配当金の支払354,580千円により利益剰余金が161,702千円減少したこと、自己株式が80,954千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて705,951千円減少して3,045,935千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、272,911千円の支出（前年同期は426,559千円の支出）で、主な収入要因は税引前中間純利益275,689千円、仕入債務の増加額166,892千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額264,677千円、棚卸資産の増加額288,704千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、229千円の支出（前年同期は8,523千円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出558千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、439,278千円の支出（前年同期は360,302千円の支出）で、主な支出要因は自己株式の取得による支出80,954千円、配当金の支払額354,580千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。