第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損失 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用 人員〕 |
(名) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５ 株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
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決算年月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
普通株式 A種優先株式
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普通株式 A種優先株式 B種優先株式 |
普通株式
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普通株式
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普通株式
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第３期までは当社株式が非上場であるため、第４期及び第５期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第１期乃至第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率は、第３期までは当社株式が非上場であるため、第４期及び第５期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
７．当社は、平成23年11月11日設立のため、第１期は、平成23年11月11日から平成24年９月30日までの10ヵ月と20日間となっております。
８．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
９. 平成26年８月26日付で、A種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。またその後平成26年８月27日付で当該A種優先株式及びB種優先株式を消却しております。
10．当社は、平成26年８月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11．当社は、平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
12．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。
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年月 |
概要 |
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平成23年11月
平成23年11月
平成23年11月
平成23年12月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年３月
平成24年８月
平成24年10月
平成25年１月
平成25年２月
平成25年４月
平成25年９月
平成25年９月
平成25年10月
平成26年１月
平成26年２月
平成26年６月
平成26年７月
平成26年８月
平成26年10月
平成26年12月
平成27年４月
平成27年６月
平成27年11月
平成27年11月
平成28年12月 |
クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立
社名を株式会社クラウドワークスに変更
個人投資家５名に対する第三者割当増資を実施
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズに対する第三者割当増資を実施
本社を東京都港区赤坂に移転
クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始
岐阜県と提携し、地域での雇用創出への取り組みを実施
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施
株式会社DGインキュベーション、サンエイト２号投資事業有限責任組合に対する第三者割当増資を実施
ヤフー株式会社と業務提携し、「Yahoo!クラウドソーシング」とのユーザー基盤連携を開始
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
株式会社ベネッセコーポレーションの運営する主婦向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」にコンテンツ提供を開始
株式会社サイバーエージェント、株式会社DGインキュベーションに対する第三者割当増資を実施
株式会社テレビ東京と業務提携し、シニア向けクラウドソーシングサービスを開始
株式会社電通デジタル・ホールディングスに対する第三者割当増資を実施
株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーと、若手クリエイター発掘を目指したクラウドソーシングサービス「クリコン」を開始
国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞
モノづくりを支援するクラウドソーシングサービス「メイカーズワークス」を開始
全国のコ・ワーキングスペースや非営利団体と連携し、地域におけるクラウドソーシングの活用 促進を図る「クラウドワークス・アンバサダー プログラム」を開始
合同会社RSPファンド５号に対する第三者割当増資を実施
本社を東京都渋谷区神南に移転
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
在宅での仕事を望むエンジニア・クリエイターと企業との新たなマッチング機会を提供する「クラウドテック」のサービス開始
株式会社サイバーエージェントに対する第三者割当増資を実施
株式会社SeALを完全子会社化
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
完全子会社として、株式会社クラウドワークスベンチャーズを設立 |
（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
３ 【事業の内容】
当社グループは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッションに掲げ、個の力を最大限活性化することにより、社会の発展と個人の幸せに貢献していくことを目的に事業を展開しております。
労働力人口に占める正規雇用者の割合は平成26年に49.7%（出典：総務省「労働力調査」）と半数を割り、企業による正社員中心の採用の見直しと相まって、働き方に対する価値観の多様化が継続的に進んでおります。
このように「非正規雇用労働者」への依存度が高まる一方で、非正規労働者や特定の企業に属さない個人・フリーランスは、収入の不安定さを抱え、スキルアップのための教育機会や社会保障を得にくいなど、社会的に不利な立場に置かれることが多いのが実情です。当社は、この「正社員でなければワーキングプア」という二元論的構造を脱却し、多くの個人が働くインフラを構築することで、専門性の高いプロフェッショナルに企業の枠を超えて活躍する機会を、働き口不足に悩む地方在住者や若者に働く機会を提供したいと考えています。また、就業意欲がありながら育児や介護を理由に退職を選んだ女性、定年退職後も社会に貢献したいと考える活力あるシニアなど、現在の社会構造の中で埋もれた潜在労働力を掘り起し、社会全体を活性化したいと考えております。
また、企業においては、新たな人材活用のあり方が求められています。その背景の一つは、熾烈を極めるグローバル競争と長引くデフレの下、必要なときに必要なスキル・人材を柔軟に調達し、固定費を抑制したいというニーズの高まりです。特に、世界的に見ても少子高齢化が進行し、製造業からサービス業への産業構造変化が進む日本では、各企業が求めるスキルを持つ人材の獲得は今後も困難さが増すと考えられます。そしてまた、あらゆるもののコモディティ化が進む現代において、新たな価値創出により価格競争から脱却すべく、積極的に社外の人材やアイデアを活用する「オープンイノベーション」の概念への期待が高まっています。
当社グループが運営するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（CrowdWorks）」は、個人にとっての新しい働き方、そして企業にとっての新しい人材活用のあり方を提供するものと考えております。クラウドソーシングは、インターネットを活用することで、世界中の企業と個人が直接つながり、仕事の受発注を行うことができるサービスです。個人の時間の空き枠やスキルを社会全体でシェアできることから、世界的に広がりを見せる「シェアリングエコノミー」の一つとされています。
インターネット上で仕事の応募から報酬の受け取りまでを完結することができるため、個人は時間と場所にとらわれない新しいワークスタイルを獲得することができます。他方、企業は、多様なスキルを持った個人にオンラインでダイレクトにアクセスすることで、人材調達にかかる時間の大幅な短縮や費用対効果の向上が可能となります。また、消費者やユーザー、各方面の専門家など社外から広くアイデアを集めることも可能であり、研究開発や企画・マーケティングの分野に革新と共感をもたらすことができます。
「クラウドワークス」は平成24年３月にサービスを開始し、登録ユーザー数（注１）は104.8万人（平成28年９月現在）を超えております。総契約額も大きく成長を続け、当期では45億円を突破いたしました。外務省、経済産業省など政府８省や、京都府、宮崎県、大阪市など約40の都道府県・地方自治体、自動車、通信、食品、教育、広告、メディアなど幅広い業種の大手企業・上場企業を含む13.8万社（平成28年９月現在）を超える企業にクライアント（発注者）として活用いただいており、一度仕事を発注いただいた約半数のクライアントに継続利用いただいております。（注２）
（注１）ユーザーは、「クラウドワークス」に会員登録したメンバー及びクライアントの累計数になります。また、一度も仕事の受注若しくは発注を行ったことのない非アクティブなメンバー及びクライアントも含まれております。
（注２）「クラウドワークス」上で二回以上仕事を登録したクライアントを継続利用クライアントと定義しております。
当社は、以下の形態にてサービスの提供をしております。
①「クラウドワークス」上で仕事のマッチングを行うプラットフォームサービス
② 当社と発注企業が直接契約を結ぶエンタープライズサービス
「クラウドワークス」の各サービスの主な特徴は以下のとおりであります。
＜プラットフォームサービス＞
① 開発・デザインからモノづくりまで幅広いジャンルの仕事の受発注が可能
「クラウドワークス」では、アプリやソフトウェアの開発、ホームページ制作、ロゴやバナー、チラシなどのデザイン、記事作成やネーミングなどのライティング、データ入力やリスト作成などの事務作業をはじめとした205カテゴリ（平成28年９月現在）の仕事を依頼することができるようになっております。また、クラウドソーシングによるモノづくりをサポートするプラットフォーム「メイカーズワークス」では、商品企画やプロダクトデザイン、機構設計、回路設計などのハードウェア設計、建築設計、CADや3Dプリンター用データ作成などの分野に対象を広げ、製造業・建設業の仕事が発注できるしくみを整備しております。
② 受発注プロセスのすべてがオンライン上で完結
クライアントは、「クラウドワークス」上のフォームに必要事項を入力するだけで、世界138ヶ国の多様なスキルを持った個人に対し、仕事を依頼することができます。依頼した仕事に対してメンバー（受注者）から募集があった場合、あるいは「クラウドワークス」上でメンバーのプロフィールを閲覧し希望に合致する人材を見つけた場合、そのメンバーに直接アクセスし、スキルや報酬などの条件が合意に至れば、その場で契約を締結できます。その後メンバーは業務を行い、クライアントがその成果物を検収した後でメンバーに報酬が支払われます。このように、「クラウドワークス」では発注から契約、業務管理、納品、検収、支払の一連のプロセスをオンライン上で完結することができます。
また、メンバーは「クラウドワークス」上に登録されている様々な仕事の中から自分のスキルに合った仕事を探し、自由に応募・提案することができます。業務の進行は原則として「クラウドワークス」上のメッセージツールなどを用いて行うため、場所や時間にとらわれずに仕事を行い、報酬を得ることが可能です。
③ 仕事の依頼・契約まで無料で利用可能
「クラウドワークス」では会員登録、仕事の依頼・応募、クライアント・メンバー間での契約締結までを無料でご利用いただけるサービスとなっております。実際にメンバーが「クラウドワークス」上で仕事を行った後、当社が契約金額の一部をシステム利用料として受け取る方式となっております。
④ 安心に取引できる決済システム
クライアントとメンバーは取引を行う際、「クラウドワークス」上で業務委託契約を締結することとなりますが、金銭のやり取りについては当社を通して行われ、直接ユーザー同士が行うことはありません。そのため、業務を行ったにもかかわらず報酬を獲得できない、報酬を支払ったのに業務が行われないといったトラブルを回避し、安心して取引を行っていただけるサービスとなっております。
⑤ 依頼したい内容に合わせて選べる発注形式
「クラウドワークス」では、依頼したい仕事の内容によって「コンペ形式」「タスク形式」「プロジェクト形式（固定報酬制）」「プロジェクト形式（時給制）」の４種類の発注形式を選ぶことができます。
「コンペ形式」は不特定多数の個人から提案を募集し、集まった提案の中から最も希望に合ったものを採用し、採用案にのみ報酬を支払う発注形式で、ロゴデザインやネーミングなど広くアイデアを募りたい場合に適しています。
「タスク形式」は特定のスキルを必要としない定型的な仕事を大量に発注したい場合に全体の発注量と単価を決めて依頼し、複数の人と契約する発注形式です。
「プロジェクト形式（固定報酬制）」はアプリ開発やホームページ制作など成果物が明確で、専門性の高いスキルを持ったプロフェッショナルに依頼したい場合に適し、候補となるメンバーの実績や作業計画の提案を参考に、個別に条件や報酬を交渉してから契約を結びます。
「プロジェクト形式（時給制）」では、メンバーの業務開始・終了を記録することのできるシステムを活用し、業務中の画面、業務内容などをクライアントに自動的に送信することができます。これによりクライアントはメンバーがいつどのような仕事を行っているかを把握することが可能になり、メンバーもクライアントに業務内容を報告する手間を省くことを実現しております。時給制での契約は、求めるスキルを持ったメンバーと継続的な取引を行うことに適し、あたかも社外にバーチャルなチームを持つ感覚を得られます。
⑥ 取引終了後の相互評価と実績の蓄積
取引が終了する度、クライアントとメンバーは「スキル」「品質」「締め切り」「コミュニケーション」「協力的姿勢」の５つの項目を相互に評価し、その結果が「クラウドワークス」上で公開されます。過去の取引実績と評価が参照されることにより、クライアントは評価の高いメンバーを選んで発注することができ、メンバーは自らのスキルや実績を証明することにより多くの指名を受けたり、より高い報酬で仕事を受注したりすることができます。また、評価の低いクライアントが依頼した仕事はメンバーから選ばれず契約が成立しにくくなるため、業務をスムーズに進めるためのクライアントの努力を促し、受発注者双方の立場を対等にする効果があります。
⑦ 完全内製による「フルスタッフ・ユーザーサポート」
クラウドソーシングの普及は、未だ発展途上にあり、発注者も受注者も多くの不安を抱えていることがあります。当社は「クラウドワークス」利用者が安心、円滑にサービスを利用できるよう、社内に完全内製のユーザーサポート体制を整備しております。機能面の差別化が難しく、容易に模倣されやすいインターネットサービスにおいて、数値化されないユーザー体験（UX）の蓄積こそがユーザーに選ばれる最終的な要素であり競争力の源泉であると考えるためです。ユーザーサポートを外部委託せず社内に置くことで、リアルなユーザーの声を直接収集し、それを迅速に社内共有した上で当事者意識をもって対応し、サービス設計に反映させていくことが可能となります。
＜エンタープライズサービス＞
⑧ ソリューション提案に強みを持つ営業体制
大企業が新しいスキームであるクラウドソーシングを利用し、個人への発注を行うことは、内規上のハードルがあることが通常です。当社は、大企業の業務オペレーションや法務、社内決裁プロセスに精通した上で、大企業のニーズに応じたサービスのカスタマイズやソリューションの提案、発注担当者が企業内の稟議を通すための支援を積極的に行っています。
⑨ 確実な品質・納期管理としくみ化を実現する社内ディレクション体制
エンタープライズサービスにより当社が直接受託した案件については、社内ディレクションチームが「クラウドワークス」上のメンバーに仕事の発注を行っています。複雑・大量の案件を適切に分解した上で、オンライン上で多数のメンバーと同時に契約し、成果物の質と納期を守るべく安全確実に業務管理を行うには、多数の試行錯誤と創意工夫が必要です。当社は平成25年末に本格的な体制を立ち上げ、レギュレーションの整備、業務プロセスの構築、自動化ツールの開発・導入を進めたことにより、大量のタスク案件を処理するオペレーションを短期間で構築することに成功しました。今後、エンタープライズサービスによる契約が拡大することに伴い、案件数・複雑度・仕事の種類ともに大きく拡大することが予想されますが、人手をできるだけ介さず工数とミスを最小化するしくみを継続的に開発してまいります。
⑩ 長期契約可能なクラウドワーカーに特化したマッチング支援「クラウドテック」
「クラウドワークス」上での取引は単発契約の割合が高い一方、企業のクラウドソーシング活用ニーズには、社内の不足リソースを継続的に補完するために、クラウドワーカーとの長期契約を求めるケースも少なくありません。当社では、オンラインワークとオフィスワークを組み合わせた働き方で発注企業と受注者が信頼関係を築くことにより、長期的な契約を促すサービス「クラウドテック」を平成27年４月より展開しております。
また、ビジョンである「働き方革命」の下、当社グループは「クラウドワークス」のサービス拡充を通じて、以下の４点について貢献していきたいと考えております。
① 地域活性化
日本全国どこでも同じ条件で仕事を受注できるというクラウドソーシングのメリットを活かし、仕事の数が少ない地域において、新たな雇用を生み出していきます。また、人手不足に悩む地域の中小企業がクラウドソーシングによって適切な人材にアクセスできるようにすることで、地域経済の活性化に貢献してまいります。平成26年７月には、地域在住者のITリテラシーや受発注スキルの不足を補うため、各地のコ・ワーキングスペースや地元にネットワークを持つ団体と提携し、人が介在する形でクラウドソーシングの活用をサポートする「クラウドワークス・アンバサダー プログラム」を開始し、47都道府県156団体（平成28年９月現在）との連携体制を構築しております。
② 女性、シニアの活躍促進
クラウドソーシングでは、時間と場所にとらわれずに仕事ができることから、育児・介護を理由に企業を退職した女性に在宅でスキルを活かして働く機会と収入源を提供することができます。また、企業を定年退職後もスキルと意欲を持つシニアが、仕事を通じて活躍できる機会を提供します。
③ 人材育成
「クラウドワークス」内で、スキルアップを行うことのできる教育プログラムを拡充することで、メンバーが収入を増やし、よりハイレベルな仕事や未経験の仕事にチャレンジする機会を提供したいと考えております。当社グループはこれまでに、日本マイクロソフト株式会社と、エンジニア向けに同社のツール活用方法の教育プログラムを提供し、その修了を証明するライセンスを発行してメンバーのプロフィールに表記できる取り組みをしています。また、動画学習サービス「schoo（スク―）」を運営する株式会社スク―との事業提携により、クラウドワーカーのスキルアップを目的とした教育プログラムを無料受講できるサービスを提供しています。さらに、都道府県・地方自治体と連携し、在宅ワーカーのスキルアップを目指す教育プログラムの開発・提供にも取り組んでおります。
④ 個人の信用形成
「クラウドワークス」で働いた実績や取引の評価を見える化することで、現在、賃貸契約や融資などで与信が得にくい個人事業主が社会的信用を得やすくなると考えます。また、育児や介護を理由に企業を退職した女性などが「クラウドワークス」を活用し、自分のペースを守りながら自宅で仕事を続け、継続的にスキルを磨く機会を得ていたことを取引実績により証明することで、育児・介護期間をブランクにすることなく、再就職しやすいしくみを作ることができます。当社グループは、企業に属さない個人のキャリアを蓄積し証明しうる社会インフラを構築したいと考えております。
「クラウドワークス」のサービス開始から現在にいたるまでの総契約額（注）の推移は以下の通りであります。
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決算年月 |
総契約額（千円） |
前期比（％） |
|
平成24年９月期 |
60,022 |
― |
|
平成25年９月期 |
511,507 |
852.2 |
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平成26年９月期 |
1,585,170 |
309.9 |
|
平成27年９月期 |
2,806,193 |
177.0 |
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平成28年９月期 |
4,570,743 |
162.9 |
（注１）総契約額は、プラットフォームサービスにおいて契約がされた金額と、エンタープライズサービスにおいてクライアントから受注した業務委託料及び広告掲載料を含めております。
（注２）第４期より、プラットフォームサービスにて契約終了後に追加で支払われた報酬額を総契約額に加算し、サービス開始当初からの数値を修正しております。
「クラウドワークス」では、下記の手数料をクライアント及びメンバーから受領し、営業収益として計上しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りであります。
（注）エンタープライズサービスは、クライアント（発注者）からの業務委託料からメンバー（メンバー）への報酬金額を除いた金額を営業収益として計上しております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
株式会社SeAL |
大阪府堺市 |
７百万円 |
クラウドソーシング事業 |
所有 100.0 |
― |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
平成28年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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クラウドソーシング事業 |
137 （85） |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
137（85） |
29.8 |
1.2 |
5,382 |
(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.当社はクラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。