１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社SeAL
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物 |
８～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、債権の貸倒れによる損失が発生した実績がなく、発生する可能性も低いため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費：支出時に全額費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理：税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
現金及び預金（定期預金） |
96,000千円 |
|
計 |
96,000千円 |
|
|
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
32,000千円 |
|
計 |
32,000千円 |
２ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
|
差引額 |
100,000千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
17,985千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。なお、販売費に属するおおよその割合は10.77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は89.23％であります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
|
給料手当 |
646,440 |
千円 |
|
広告宣伝費 |
196,236 |
千円 |
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都 |
― |
のれん |
32,798千円 |
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社SeALの清算の意思決定をし、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
△2,712 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,712 |
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,277,660 |
― |
― |
13,277,660 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
600,000 |
― |
― |
600,000 |
840 |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
500,000 |
― |
― |
500,000 |
325 |
|
|
第６回新株予約権 |
普通株式 |
400,000 |
― |
― |
400,000 |
240 |
|
|
第７回新株予約権 |
普通株式 |
― |
242,500 |
60,500 |
182,000 |
182 |
|
|
合計 |
1,500,000 |
242,500 |
60,500 |
1,682,000 |
1,587 |
||
（注）目的となる株式数の変動事由の概要
当連結会計年度における増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度における減少は、権利失効によるものであります。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
2,132,290千円 |
|
預け金 |
69,188千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△96,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,105,478千円 |
(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業投資有価証券、並びに投資有価証券は、主に非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権並び敷金及び保証金について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレートDiv.が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券、並びに投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
当社グループは利益計画に基づきコーポレートDiv.が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,132,290 |
2,132,290 |
― |
|
(2) 売掛金 |
210,638 |
210,638 |
― |
|
(3) 未収入金 |
199,679 |
199,679 |
― |
|
資産計 |
2,542,608 |
2,542,608 |
― |
|
(1) 未払金 |
207,409 |
207,409 |
― |
|
(2) 預り金 |
707,616 |
707,616 |
― |
|
負債計 |
915,025 |
915,025 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、並びに(2)預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年９月30日 |
|
非上場株式 |
63,535 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,132,290 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
210,638 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
199,679 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,542,608 |
― |
― |
― |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
32,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
32,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額63,535千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券については36,237千円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数（注１） |
普通株式 390,000株 |
|
付与日 |
平成25年４月５日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年１月１日～平成34年12月31日 |
|
決議年月日 |
平成26年２月24日 第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類及び付与数(注１) |
普通株式 595,000株 |
|
付与日 |
平成26年４月15日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年１月１日～平成35年12月31日 |
|
決議年月日 |
平成26年４月30日 第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
事業支援者 ３名 |
|
株式の種類及び付与数(注１) |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
平成26年５月16日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年１月１日～平成35年12月31日 |
|
決議年月日 |
平成27年12月25日 第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 当社使用人92名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 242,500株 |
|
付与日 |
平成28年１月29日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成31年１月１日～平成38年１月28日 |
（注）１．平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（注）２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 第１回新株予約権 |
平成26年２月24日 第２回新株予約権 |
平成26年４月30日 第３回新株予約権 |
平成27年12月25日 第７回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
390,000 |
595,000 |
60,000 |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
242,500 |
|
失効 |
― |
― |
― |
60,500 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
390,000 |
595,000 |
60,000 |
182,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
― |
（注）平成26年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、平成26年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
平成26年２月24日 |
平成26年４月30日 |
平成27年12月25日 |
|
権利行使価格(円) |
60 |
180 |
180 |
508 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
１株につき１円 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（平成28年９月期）に付与された第７回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎的数値及び見積方法
|
|
第７回新株予約権 |
|
株価変動性（注１） |
61.00% |
|
満期までの期間（注２） |
10年 |
|
予想配当（注３） |
0% |
|
無リスク利子率（注４） |
0.27% |
(注)１．上場後２年間に満たないため、類似上場企業のボラティリティの単純平均を採用しております。
２．割当日は平成28年１月29日であり、権利行使期間は平成31年１月１日から平成38年１月28日までであります。
３．平成27年９月期の配当実績によります。
４．満期までの期間に対応した償還年月日平成37年12月20日の長期国債341の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
412,586 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
18,652 |
千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
7,275 |
千円 |
|
ソフトウェア |
10,590 |
千円 |
|
一括償却資産 |
6,881 |
千円 |
|
その他 |
18,483 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
474,469 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△474,469 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,023 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,023 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
△10,023 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.86%に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社SeAL
事業の内容：クラウドソーシング事業、グラフィック制作事業
②企業結合を行った主な理由
・グラフィック制作におけるクラウドソーシングのノウハウの獲得
・大阪における事業拠点の確保、及びゲーム業界内での事業基盤の確立
・当社のデザイナー向けクラウドソーシングサービスとSeAL社の相乗効果
③企業結合日 平成27年11月12日
④企業結合の法的形式 株式の取得
⑤結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
|
取得の対価 |
現金 |
40,000千円 |
|
取得原価 |
|
40,000千円 |
（４）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,586千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
13,579千円 |
|
固定資産 |
3,349千円 |
|
資産合計 |
16,928千円 |
|
流動負債 |
5,964千円 |
|
固定負債 |
9,550千円 |
|
負債合計 |
15,515千円 |
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。