該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価の無いもの・・・・移動平均法による原価法により評価しております。
２. 固定資産の減価償却の処理方法
有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年９月期30日） |
当事業年度 |
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現金及び預金（定期預金） |
― |
96,000千円 |
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計 |
― |
96,000千円 |
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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短期借入金 |
― |
32,000千円 |
|
計 |
― |
32,000千円 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
― |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
-千円 |
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差引額 |
― |
100,000千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
― |
14,000千円 |
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計 |
― |
14,000千円 |
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度12.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3％、当事業年度87.7％であります。
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前事業年度 平成27年９月30日) |
当事業年度 平成28年９月30日) |
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営業費用 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年９月30日) |
当事業年度 (平成28年９月30日) |
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（繰延税金資産） |
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繰越欠損金 |
262,689千円 |
412,586千円 |
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投資有価証券評価損 |
15,567千円 |
18,652千円 |
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子会社株式評価損 |
―千円 |
12,405千円 |
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営業投資有価証券評価損 |
―千円 |
7,275千円 |
|
減損損失 |
4,995千円 |
―千円 |
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地代家賃 |
4,198千円 |
―千円 |
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貸倒引当金 |
―千円 |
4,320千円 |
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ソフトウェア |
3,172千円 |
10,590千円 |
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一括償却資産 |
4,266千円 |
6,881千円 |
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減価償却費 |
389千円 |
107千円 |
|
その他 |
4,528千円 |
18,375千円 |
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繰延税金資産小計 |
299,807千円 |
491,195千円 |
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評価性引当額 |
△299,807千円 |
△491,195千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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（繰延税金負債） |
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資産除去債務に対する除去費用 |
△287千円 |
△10,023千円 |
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繰延税金負債小計 |
△287千円 |
△10,023千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△287千円 |
△10,023千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.86%に、平成30年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%から30.62%となります。
なお、この税率変更が損益に与える影響はありません。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。