文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安効果により企業業績は引き続き好調であるものの、新興国経済の成長鈍化や不安定な国際情勢、円安による原材料価格の上昇等の影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような経済環境において、新しい働き方を求める風潮が一段と強まったことや、企業による正社員中心の採用の見直しが進んでいることで、従来の一般的な働き方であった「正社員」の減少傾向が続いております。総務省の『労働力調査』によると、労働力人口に占める正規雇用者の割合を示す正規雇用者の割合は、平成26年に49.7%を記録する等、働き方に対する価値観の多様化が継続的に進んでおります。平成27年10月発足の第３次安倍改造内閣により、アベノミクス第２ステージとして新三本の矢の実現を目的に「一億総活躍社会」が宣言される等、今後も多様な働き方を求める風潮が一段と高まっていくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは『"働く"を通して人々に笑顔を』というミッションの下、新しい働き方の選択肢を提供すべく事業を推進してまいりました。
プラットフォームサービスにおいては継続的な改善やコンシェルジュ機能を導入したことで、ITやデザイン等の専門知識が無くとも、気軽に発注することを可能にし、より幅広いユーザー層からの発注を取り込むことに成功しました。また、エンタープライズサービスにおいては、既存ルーティン業務の分解・クラウドソーシング化をする取り組みを強化したことで、長期継続契約の獲得が可能となりました。
加えて、グラフィック制作におけるクラウドソーシングのノウハウの獲得や大阪における事業拠点、ゲーム業界内での事業基盤の確立を目的として、平成27年11月に株式会社SeALをグループ会社として迎えました。今後は主に当社エンタープライズサービスとの連携を深めることで、より幅広いクライアントの課題解決に取り組み、当社グループの総合的な企業価値の向上に努めてまいります。
一方で平成27年11月に本社の移転を行ったことによる一時的な費用が生じたことや、将来的な業容拡大を見込んで引き続き人員等への投資を続けたことで、四半期純損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、営業収益は285,213千円、営業損失は117,024千円、経常損失は115,895千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は127,973千円となりました。
なお、当社はクラウドソーシング事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,310,012千円となりました。
流動資産は3,038,177千円となり、主な内訳は現金及び預金が2,242,785千円、預け金が363,535千円となっております。
固定資産は271,835千円となり、主な内訳は有形固定資産が83,998千円、投資その他の資産が148,874千円となっております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,030,474千円となりました。
流動負債は977,066千円となり、主な内訳は、短期借入金が176,000千円、預り金が549,175千円となっております。
固定負債は53,408千円となり、主な内訳は、資産除去債務が37,319千円となっております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,279,538千円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、事業の拡大に伴い期中採用が増加したため従業員数が10名増加しております。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、本社の移転に伴い主要な設備の新設44,405千円を行っております。