文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を推進しております。具体的なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたダイレクトマッチングサービスを核に、市場ニーズに対応する中で「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを支援するエージェントマッチングサービスに分化し、さらには個人が報酬を得やすい環境作りを目指した周辺事業へと派生しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向など堅調さを見せる一方、外交・貿易の不安定要素が大きく、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。また、企業における人手不足問題は継続し、子育てなどでフルタイムで働きにくい女性やシニアなどの潜在労働力を活用しようとする動きがさらに活発化しました。
このような環境下、当社グループが提供するクラウドソーシングサービスを通じた個人への仕事依頼は増加し、当第１四半期連結会計期間において契約成立に至った仕事の総額は過去最高を更新いたしました。また、新規事業への積極的な投資を継続しながらも既存事業におけるコスト効率を高め、営業黒字を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,027,721千円（前年同期比49.9%増）、営業利益は13,844千円（前年同期は営業損失4,927千円）、経常利益は13,689千円（前年同期は経常損失6,597千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,320千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,539千円）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①ダイレクトマッチング事業
ダイレクトマッチング事業においては、広告投資を増やし「クラウドワークス」のユーザー拡大を加速しました。この結果、売上高は269,174千円（前年同期比20.9%増）、セグメント損失は27,954千円（前年同期のセグメント損失は15,527千円）となりました。
②エージェントマッチング事業
エージェントマッチング事業においては、「クラウドテック」が順調に拡大したことに加え、前第２四半期にサイタ事業を譲り受けた他、株式会社電縁を子会社化したことにより前年同期に対し成長を遂げました。この結果、売上高は1,085,032千円（前年同期比36.7%増）、セグメント利益は12,483千円（前年同期比246.9%増）となりました。
③ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、前第１四半期連結会計期間に株式会社電縁を子会社化し、株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲に加えたことにより、売上高は573,169千円（前年同期比70.4%増）、セグメント損失は5,774千円（前年同期のセグメント利益は22,011千円）となりました。
④フィンテック事業
フィンテック事業では、フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」の展開、株式会社クラウドマネーにおける報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリ開発を行っております。当事業セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設しており、新サービスの開発費用が先行したため、売上高は329千円、セグメント損失は28,187千円となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業は、前第２四半期連結会計期間において新たに報告セグメントとして開示したものであります。当第１四半期連結会計期間において営業投資有価証券を売却したことにより、売上高100,014千円、セグメント利益74,635千円（前年同期のセグメント損失は402千円）を計上いたしました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて419,455千円減少し、5,538,261千円となりました。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金が521,276千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて415,118千円減少し、3,315,168千円となりました。これは主に、短期借入金が返済により390,000千円、未払法人税等が63,416千円、賞与引当金が54,533千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,223,093千円となり、前連結会計年度末に比べて4,336千円の減少となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。