第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
決算年月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
2020年９月
|
2021年９月
|
売上高
|
(千円)
|
2,925,946
|
6,634,844
|
8,749,813
|
8,728,350
|
―
|
経常利益 又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△331,283
|
9,724
|
67,252
|
△311,993
|
―
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
△354,800
|
△81,484
|
△127,604
|
△53,347
|
―
|
包括利益
|
(千円)
|
△348,861
|
△50,895
|
△177,596
|
△27,356
|
―
|
純資産額
|
(千円)
|
1,578,028
|
2,227,430
|
3,245,357
|
3,127,226
|
―
|
総資産額
|
(千円)
|
2,774,807
|
5,957,717
|
6,328,583
|
5,108,916
|
―
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
114.86
|
148.49
|
209.51
|
205.38
|
―
|
１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△26.36
|
△5.85
|
△8.63
|
△3.51
|
―
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.1
|
35.7
|
50.4
|
61.2
|
―
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△504,152
|
△542,957
|
346,433
|
△989
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△12,806
|
△75,809
|
△162,648
|
536,584
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
120,485
|
1,794,351
|
198,067
|
△383,118
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,709,005
|
2,884,589
|
3,266,442
|
3,418,919
|
―
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用 人員〕
|
(名)
|
127 〔63〕
|
291 〔44〕
|
336 〔33〕
|
190 〔22〕
|
― 〔―〕
|
(注) １．第７期より、売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第６期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等に遡って適用した後の指標等となっております。
７．第10期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第10期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
回次
|
第６期
|
第７期
|
第８期
|
第９期
|
第10期
|
決算年月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
2020年９月
|
2021年９月
|
売上高
|
(千円)
|
2,741,669
|
3,536,631
|
4,669,344
|
5,458,279
|
7,769,472
|
経常利益 又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△339,655
|
△72,925
|
119,337
|
△331,383
|
645,191
|
当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
△349,536
|
△63,982
|
△98,925
|
△105,172
|
622,421
|
持分法を適用した場合の投資損失（△）
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△20,456
|
資本金
|
(千円)
|
1,767,237
|
2,090,457
|
2,687,217
|
2,688,567
|
2,691,267
|
発行済株式総数
|
(株)
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
普通株式
|
13,553,660
|
14,319,160
|
15,210,160
|
15,225,160
|
15,255,160
|
純資産額
|
(千円)
|
1,557,379
|
2,139,848
|
3,235,479
|
3,153,276
|
3,794,564
|
総資産額
|
(千円)
|
2,685,350
|
4,389,855
|
5,075,646
|
5,038,643
|
6,201,268
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
114.87
|
149.41
|
212.56
|
207.09
|
247.53
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
( ―)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△25.97
|
△4.59
|
△6.69
|
△6.91
|
40.84
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
40.08
|
自己資本比率
|
(％)
|
58.0
|
48.7
|
63.7
|
62.6
|
60.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
18.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
41.0
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
868,792
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△95,370
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,086
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,219,115
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
125
|
115
|
161
|
162
|
189
|
〔59〕
|
〔35〕
|
〔22〕
|
〔20〕
|
〔33〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
86.2
|
148.7
|
105.0
|
133.8
|
160.7
|
(比較指標： 東証マザーズ指標)
|
(％)
|
( 115.3)
|
( 113.7)
|
( 92.4)
|
( 129.4)
|
( 118.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,490
|
2,273
|
2,544
|
1,635
|
2,194
|
最低株価
|
(円)
|
656
|
793
|
1,078
|
538
|
1,133
|
(注) １．第７期より、売上高の計上方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、第６期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の金額を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期、第７期、第８期及び第９期は、潜在株式が存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第６期、第７期、第８期及び第９期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．株価収益率は、第６期、第７期、第８期及び第９期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
８．第９期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第９期までの持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。
年月
|
概要
|
2011年11月 2011年11月 2012年２月 2012年３月 2013年２月 2014年２月 2014年10月 2014年12月 2015年１月 2015年４月 2015年８月 2015年11月 2016年12月 2017年４月 2017年５月 2017年８月 2017年９月 2017年11月 2018年１月 2018年２月 2018年４月 2018年５月 2018年７月 2018年８月 2018年11月 2018年12月 2019年４月 2019年５月 2019年６月
|
クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立 社名を株式会社クラウドワークスに変更 本社を東京都港区赤坂に移転 クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転 国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞 本社を東京都渋谷区神南に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 経済産業省創設 第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞 クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始 クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設 オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始 株式会社gravieeを子会社化 顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始 九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設 中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表 株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化 習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受 株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化 株式会社電縁を完全子会社化 グループ月間総契約額が10億円を突破 三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携 大和証券グループと資本業務提携 三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立 クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破 2018年9月期の総契約額が初の100億円超え 株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞 株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設 ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散 SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始
|
年月
|
概要
|
2019年７月 2019年９月 2020年６月 2020年７月 2020年９月 2021年１月 2021年４月 2021年８月 2021年10月
|
クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破 ２期連続で営業黒字を達成 株式会社ブレーンパートナーを吸収合併 受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退 クラウドワークスの登録ユーザー数が400万人を突破 株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併 神戸市の副業人材公募をクラウドワークスで実施 プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定 コデアル株式会社の株式を取得し子会社化
|
（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
３ 【事業の内容】
当社は「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。
当社の「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しております。仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラットフォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナーをマッチングするエージェント型サービスの「クラウドテック」、事務アシスタントに特化してマッチングサポートを行う「ビズアシスタントオンライン」などを展開しております。また、「ビジネス向けSaaS」事業では企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を展開しております。なお、株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社を2020年９月期に売却したことにより「受託」事業からは撤退いたしました。上記に伴い、当事業年度の事業セグメントは、「マッチング」、「ビジネス向けSaaS」の２セグメントとしております。
当事業年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。
（マッチング事業）
マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業は470万人（2021年９月末現在）もの個人の登録ユーザー（クラウドワーカー）の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、昨今、需要が拡大している副業・兼業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。また、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナーに向けたマッチングのサポートを提供する「クラウドテック」や、事務アシスタント向けの「ビズアシスタントオンライン」など、専任スタッフが個人と企業のマッチングをサポートするサービスのほか、トップ企業の人材を副業でマッチングするプラットフォーム「クラウドリンクス」も提供しております。これらのサービスでは「クラウドワークス」に登録しているクライアント76万社（2021年９月末現在）およびクラウドワーカー470万人をプラットフォーム資産として活用し、事業を展開しております。
マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。
システム型のマッチング契約については、業務委託料に対する①システム利用料（手数料）および、②オプション料を売上として計上。
サポート型のマッチング契約については③業務委託料＋手数料の総額を売上として計上。
（ビジネス向けSaaS事業）
ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」を運営しております。同ツールの導入社数は順調に伸長しており、さらなる成長に向けた投資を継続しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)
|
関係内容
|
(関連会社)
|
|
|
|
（所有）
|
|
株式会社OPSION
|
大阪府大阪市 北区
|
38,498
|
「クラウドオフィスRISA」の開発、運用
|
34.2
|
役員の兼任 １名
|
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
（１） 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
189
|
（33）
|
32.5
|
2.6
|
5,446
|
2021年９月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
マッチング事業
|
149
|
（27）
|
ビジネス向けSaaS事業
|
5
|
（3）
|
その他
|
2
|
（-）
|
全社（共通）
|
33
|
（3）
|
合計
|
189
|
（33）
|
(注)１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。
２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。。
６．前事業年度に比べ従業員数が27名増加しておりますが、主として2021年１月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併したことによるものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
