該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の処理方法
①有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において重要な税務上の欠損金が生じていることから、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社の事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
１.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
２.損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」57,040千円、「その他」7,114千円は、「営業外収益」の「その他」64,154千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用損」は、重要性が増したため、当事業年度より「営業外費用」の「出資金運用損」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」12,861千円は、「営業外費用」の「出資金運用損」3,442千円及び「その他」9,419千円として組み替えております。
※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度25.2％、当事業年度23.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度76.3％であります。
※３ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であった株式会社ビズアシを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
※４ 抱合せ株式消滅差損
当社の連結子会社であった株式会社gravieeを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 15,000株
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 30,000 株
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
未収入金は顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、１年以内であります
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 価格変動リスクの管理
当社は、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は利益計画に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度(2021年９月30日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、及び(3) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2021年９月30日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
関連会社株式はすべて株式会社OPSIONの株式です。
２．その他有価証券
当事業年度(2021年９月30日)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
非上場株式（前事業年度末貸借対照表計上額16,922千円、当事業結年度末貸借対照表計上額31,193千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．減損処理を行った有価証券
有価証券については、前事業年度において188,509千円（子会社株式 93,162千円、その他有価証券 95,346千円）、当事業年度において16,922千円（その他有価証券）の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．２年間（2019年８月から2021年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．割当日である 2021年９月６日から、すべての新株予約権の権利行使が可能になる 2023年10月１日までの約 2.1 年を予想残存期間として採用しております。
３．2020年９月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)１. 評価性引当額の変動の主な内容は、営業投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異の増加10,701千円、繰越欠損金に係る将来減算一時差異の減少196,571千円及び関係会社株式評価損に係る将来減算一時差異の減少28,526千円であります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年９月30日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(C) 税務上の繰越欠損金498,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」10,305千円は、「貸倒引当金」3,995千円及び「その他」6,309千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併することを決議し、2021年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
株式会社クラウドワークス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2021年９月期の経営方針に基づき、コア事業であるマッチング事業の成長に集中するべく、事業シナジーの強化及び経営効率の改善を目的として、当社100％出資子会社である株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併いたしました。
なお、当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。