第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

40,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2022年8月15日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

15,271,160

15,271,160

東京証券取引所
グロース
(旧マザーズ)

単元株式数は100株であります。

15,271,160

15,271,160

 

 (注)「提出日現在発行数」には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2022年4月1日~
2022年6月30日

(注)1

10,000

15,271,160

900

2,696,885

900

2,654,885

 

 

(注)1 新株予約権の権利行使による増加であります。

 

  2 当社は、2022 年5月 16 日開催の取締役会において、2018 年5月 14 日付「資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」にて公表しました第三者割当により調達した資金の使途の一部について変更することを決議いたしました。

(1)変更理由

当社は、2018 年5月 14 日開催の取締役会において、当時の成長戦略「クラウド経済圏」の実現を加速させるため、注力領域である FINTECH 及びシェアリングエコノミーの推進を目的として、当社及び株式会社大和証券グループ本社(以下「大和証券グループ本社」といいます。)との間の資本業務提携を締結し、FINTECH サービスの開発について検討を重ねてまいりました。しかしながら、FINTECH 領域における急速な競争環境の激化や、2019 年5月の FINTECH 子会社であった株式会社クラウドマネーの解散を踏まえ、2020 年 9 月期よりコア事業であるマッチング事業への選択と集中を図る方針に変更を行いました。その後も、大和証券グループ本社との間で FINTECH サービスの開発について継続的に協議してまいりましたが、今後の当社の成長戦略の中で、マッチング事業の成長と利益拡大に集中することが企業価値向上において重要と考え、協議の末 FINTECH サービスの開発・検討について停止することとなりました。これにより、2022 年5月 13 日付けで大和証券グループ本社との資本業務提携を解消し、当社が第三者割当により調達した資金の使途を変更することといたしました。当該資金の使途については、マッチング事業の持続的な成長と利益拡大を図るための成長資金として資金使途を変更いたします。

なお、大和証券グループ本社とは、当社主幹事証券会社グループとして、これまで通り当社の資本政策および企業価値向上にむけて連携してまいります。

 

(2)変更の内容

(変更前)

具体的な使途

金額(千円)

支出予定時期

FINTECH サービス開発資金

393,219

2018年6月~

2020年9月

 

 

(変更後)

具体的な使途

金額(千円)

支出予定時期

マッチング事業の成長資金

393,219

2022年6月~

2022年9月

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,253,200

152,532

「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

単元未満株式

普通株式

7,960

発行済株式総数

15,261,160

総株主の議決権

152,532

 

(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 該当事項はありません。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。