# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | － | 10,574,552 | 13,210,655 | 17,113,505 | 22,657,413
経常利益 | （千円） | － | 946,817 | 1,238,339 | 1,386,173 | 1,759,193
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | 802,873 | 1,096,574 | 910,756 | △257,066
包括利益 | （千円） | － | 808,682 | 1,084,218 | 965,888 | △208,607
純資産額 | （千円） | － | 4,666,240 | 6,039,056 | 7,304,460 | 6,746,063
総資産額 | （千円） | － | 7,638,497 | 9,995,020 | 13,537,082 | 15,690,790
１株当たり純資産額 | （円） | － | 299.66 | 372.95 | 436.71 | 403.97
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | － | 52.60 | 71.23 | 58.30 | △16.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 51.74 | 70.04 | 57.87 | －
自己資本比率 | （％） | － | 59.9 | 57.9 | 50.8 | 40.7
自己資本利益率 | （％） | － | 17.5 | 21.2 | 14.4 | －
株価収益率 | （倍） | － | 32.6 | 20.2 | 22.7 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,152,360 | 1,349,431 | 1,680,811 | 1,738,297
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △262,357 | △1,168,337 | △2,440,683 | △1,061,508
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 8,343 | 436,342 | 960,626 | 1,490,746
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 5,117,461 | 5,734,898 | 6,114,835 | 8,282,371
従業員数 | （名） | － | 257 | 374 | 483 | 760
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔49〕 | 〔59〕 | 〔50〕 | 〔55〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は、潜在株式が存在するものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第14期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、第14期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第10期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、第10期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第11期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 7,769,472 | 10,449,068 | 12,023,954 | 13,188,798 | 13,440,500
経常利益 | （千円） | 645,191 | 1,000,150 | 1,349,127 | 1,453,801 | 1,601,778
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 622,421 | 791,033 | 1,192,113 | 898,107 | △396,438
持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △20,456 | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 2,691,267 | 2,697,177 | 2,751,307 | 2,784,693 | 2,803,168
発行済株式総数 | （株） | 普通株式 15,255,160 | 普通株式 15,271,460 | 普通株式 15,509,960 | 普通株式 15,753,559 | 普通株式 15,795,959
純資産額 | （千円） | 3,794,564 | 4,674,857 | 6,119,666 | 7,454,122 | 6,713,047
総資産額 | （千円） | 6,201,268 | 7,585,307 | 9,654,683 | 12,471,239 | 13,972,326
１株当たり純資産額 | （円） | 247.53 | 300.22 | 379.67 | 453.10 | 411.50
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 18.00 | －
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 40.84 | 51.82 | 77.43 | 57.49 | △25.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 40.08 | 50.98 | 76.14 | 57.07 | －
自己資本比率 | （％） | 60.9 | 60.4 | 61.0 | 57.2 | 46.5
自己資本利益率 | （％） | 18.0 | 18.9 | 22.8 | 13.8 | －
株価収益率 | （倍） | 41.0 | 33.1 | 18.6 | 23.0 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | 31.3 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 868,792 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △95,370 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,086 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,219,115 | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 189 | 252 | 331 | 333 | 346
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔33〕 | 〔49〕 | 〔58〕 | 〔43〕 | 〔43〕
株主総利回り | （％） | 120.2 | 123.2 | 103.4 | 94.9 | 67.1
（比較指標：東証グロース指標） | （％） | （91.9） | （72.0） | （76.5） | （67.8） | （79.1）
最高株価 | （円） | 2,194 | 1,814 | 2,050 | 1,890 | 1,670
最低株価 | （円） | 1,133 | 808 | 1,173 | 861 | 914

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は、潜在株式が存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第14期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．株価収益率については、第14期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．当社は第13期以前は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔　〕内にて外数で記載しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第11期、第12期、第13期及び第14期は、連結財務諸表を作成しておりますので、第11期、第12期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２【沿革】

当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。

年月 | 概要
2011年11月 | クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立
2011年11月 | 社名を株式会社クラウドワークスに変更
2012年２月 | 本社を東京都港区赤坂に移転
2012年３月 | クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始
2013年２月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2014年２月 | 国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞
2014年10月 | 本社を東京都渋谷区神南に移転
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年１月 | 経済産業省創設　第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞
2015年４月 | IT人材に特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始
2015年11月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2016年12月 | 関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設
2017年４月 | オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始
2017年５月 | 株式会社gravieeを子会社化
2017年８月 | 顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始
2017年９月 | 九州エリア初の拠点　福岡営業所を開設
2017年11月 | 中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表 株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化
2018年１月 | 習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受 株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化
2018年２月 | 株式会社電縁を完全子会社化
2018年５月 | 三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携 大和証券グループと資本業務提携
2018年７月 | 三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立
2018年12月 | 株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞
2019年４月 | 株式会社ビズアシ　大阪営業所を開設
2019年５月 | ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散
2019年６月 | SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始
2020年６月 | 株式会社ブレーンパートナーを吸収合併
2020年７月 | 受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退
2021年１月 | 株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併
2021年８月 | プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定
2021年10月 | コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2021年11月 | 創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」を発表
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年４月 | オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化
2022年10月 | RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2023年４月 | 正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化 コデアル株式会社を吸収合併
2023年10月 | クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化
2024年１月 | 株式会社グルトを吸収合併
| 労働時間管理・PC資産管理のSaaSを展開する株式会社蒼天の株式を取得し、連結子会社化
2024年２月 | 生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」提供開始
2024年４月 | AIシステム・Webサービスを展開する株式会社AI techの株式を取得し、連結子会社化
2024年６月 | プロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーションと資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化
2024年７月 | WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブの株式を取得し、連結子会社化
2024年11月 | 人材紹介事業とITソリューション事業を提供する株式会社インゲートの株式を取得し、連結子会社化 システムインテグレーション、Webアプリ・業務システムの受託開発を行う株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、連結子会社化 新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り 個の幸せと社会の発展に貢献する」を発表
2025年８月 | 株式会社サーキュレーションとの資本業務提携の解消、同社を持分法適用関連会社の範囲から除外
2025年９月 | DX・セキュリティ・IoT領域でのシステムインテグレーションサービスを提供するskyny株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2025年10月 | 連結子会社である株式会社インゲートを存続会社、連結子会社である株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施。同社を株式会社クラウドワークス コンサルティングに社名変更
2025年11月 | 本社を東京都港区麻布台に移転

（注）　インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称

### ３【事業の内容】

当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ワーカー数700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しております。

当社グループのマッチング事業では、オーガニックで年間約70万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するアカウントセールス体制を構築しています。さらに、M&AによるDXケイパビリティ獲得およびコンサルタント・常駐エンジニアの採用活動強化により、DXコンサルティングの立ち上げにも取り組んでおります。また、ビジネス向けSaaS事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。

当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。

（マッチング事業）

当社グループのマッチング事業は、プラットフォーム領域と、エージェント領域に分かれています。プラットフォーム領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得できます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。

エージェント領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。また、第3の収益事業として、DXコンサルティングの立ち上げを推進しています。DXコンサルティング事業の特長は、人材マッチングのみならず、顧客課題を捉え、解決に資するソリューションを提供することに主眼を置いている点にあります。正社員コンサルタントと課題解決に最適なスキルを持つフリーランス、グループ会社のDX開発ケイパビリティを組み合わせることで、戦略から実行支援まで一気通貫で提供する体制を構築しております。

マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。プラットフォーム領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。エージェント領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。

（ビジネス向けSaaS事業）

ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。導入社数は累計900社以上となり、大手企業を中心に順調に伸ばしております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | （所有） |
Peaceful Morning株式会社 | 東京都渋谷区 | 10,000 | マッチング | 100.00 | 役員の兼任１名
株式会社シューマツワーカー | 東京都渋谷区 | 100,000 | マッチング | 88.04 | 役員の兼任１名
株式会社ユウクリ | 東京都渋谷区 | 50,000 | マッチング | 51.03 | 役員の兼任２名
株式会社AI tech | 東京都渋谷区 | 1,000 | ビジネス向けSaaS | 100.00 | 役員の兼任１名
株式会社ソニックムーブ | 東京都千代田区 | 62,000 | マッチング | 100.00 | 役員の兼任１名
株式会社インゲート（注２） | 東京都港区 | 51,000 | マッチング | 100.00 | 役員の兼任２名
株式会社CLOCK・IT（注２） | 東京都渋谷区 | 12,310 | マッチング | 100.00 | 役員の兼任２名
skyny株式会社 | 東京都新宿区 | 26,000 | マッチング | 100.00 | 役員の兼任２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITは、2025年10月１日付で株式会社インゲートを存続会社、株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を行い、会社名を株式会社クラウドワークス コンサルティングに社名変更しております。

３．株式会社CLOCK・ITについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 2,423,531千円

(2）経常利益 185,196千円

(3）当期純利益 89,213千円

(4）純資産額 　161,018千円

(5）総資産額 　696,681千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
マッチング事業 | 691
(46)
ビジネス向けSaaS事業 | 35
(2)
その他 | 3
(0)
全社（共通） | 31
(7)
合計 | 760
(55)

（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。

５．前連結会計年度末と比べ従業員数が277名増加しましたのは、主として株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT及びskyny株式会社を連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
346 | (43) | 33.7 | 2.6 | 6,425

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
マッチング事業 | 260
(34)
ビジネス向けSaaS事業 | 28
(2)
その他 | 3
(0)
全社（共通） | 55
(7)
合計 | 346
(43)

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
21.1 | 100.0 | 0.0 | 66.2 | 73.4 | 53.5 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社ユウクリ | 42.9 | － | － | － | － | － | －
株式会社インゲート | 16.7 | － | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４．連結子会社のうちその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。