１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
預り金失効益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
出資金運用損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Peaceful Morning株式会社、株式会社シューマツワーカー、株式会社ユウクリ、株式会社AI tech、株式会社ソニックムーブ、株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT、skyny株式会社
当連結会計年度より、株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT及びskyny株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社蒼天は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社SEPTA
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるskyny株式会社の決算日は11月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・マッチング事業
マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。
ｉ．ダイレクトマッチング事業
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ⅱ．エージェントマッチング事業
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ビジネス向けSaaS事業
ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。
１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容
サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。
２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
のれん |
2,081,229 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。
2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに係るのれんの金額は、当連結会計年度末現在929,731千円となっております。当該のれんの評価に関する重要な見積りは株式会社シューマツワーカーの事業計画に基づく超過収益力としており、また、その主要な仮定は、将来の新規契約数及び解約率です。
予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
のれん |
3,232,290 |
|
減損損失 |
1,075,141 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしており、当連結会計年度末において減損損失を計上しております。
2024年10月に連結子会社化した株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITに係るのれんの金額は、当連結会計年度末現在2,319,530千円となっております。当該のれんの評価に関する重要な見積りは株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの事業計画に基づく超過収益力としており、また、その主要な仮定は、将来の稼働契約数です。
予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「投資有価証券」1,952,023千円、「その他」634,726千円は、「その他」2,586,749千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」38,047千円、「その他」15,339千円は、「その他」53,387千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の払込による支出」は明瞭性を高めるため、「敷金の差入による支出」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「出資金の払込による支出」△72,682千円、「敷金の差入による支出」△149,099千円及び「その他」20,841千円は、「その他」△200,940千円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
（関係会社株式） |
1,851,331千円 |
0千円 |
|
（関係会社社債） |
56,160千円 |
－千円 |
※２．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,900,000千円 |
2,950,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,200,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
1,700,000千円 |
2,950,000千円 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
子会社株式 |
410,000千円 |
2,810,000千円 |
|
計 |
410,000千円 |
2,810,000千円 |
上記は連結貸借対照表上相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
80,004千円 |
320,004千円 |
|
長期借入金 |
306,662千円 |
2,166,658千円 |
|
計 |
386,666千円 |
2,486,662千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 減損損失
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
Peaceful Morning株式会社（東京都渋谷区） |
その他 |
のれん |
85,603千円 |
|
株式会社シューマツワーカー（東京都渋谷区） |
その他 |
のれん |
820,351千円 |
|
株式会社AI tech（東京都渋谷区） |
その他 |
のれん |
169,186千円 |
|
|
|
合計 |
1,075,141千円 |
（２）減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、Peaceful Morning株式会社、株式会社シューマツワーカー、株式会社AI techの取得時に認識したのれんについて、AIによるワーカー需要の変化と企業のオフィス回帰という事業環境の急激な変化を背景に将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、買収当初想定していた収益を見込めず、超過収益力の毀損が認められたため、のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
（３）資産グルーピングの方法
当社グループは、原則としてのれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
※４ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。
※５ 新株予約権戻入益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであ
ります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであ
ります。
※６ 投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の関連会社であった株式会社サーキュレーションの株式売却に伴い発生したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
23,941 |
7,428 |
|
組替調整額 |
△16,487 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
7,453 |
7,428 |
|
法人税等及び税効果額 |
7,269 |
△2,274 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,722 |
5,153 |
|
その他の包括利益合計 |
14,722 |
5,153 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
15,509,960 |
243,599 |
－ |
15,753,559 |
（変動事由の概要）
株式会社AI techを完全子会社とする株式交換による増加 180,699株
新株予約権の行使による増加 62,900株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
124 |
45 |
－ |
169 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 45株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的 となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第３回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51 |
|
|
第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
|
|
第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,224 |
|
|
第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,483 |
|
|
第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,845 |
|
|
第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,546 |
|
|
第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
123,336 |
|
|
第15回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
87,112 |
|
|
第16回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,602 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
316,241 |
||
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 |
普通株式 |
283,561 |
利益剰余金 |
18 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
15,753,559 |
42,400 |
－ |
15,795,959 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 42,400株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
169 |
16 |
－ |
185 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 16株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的 となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
|
|
第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,446 |
|
|
第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,434 |
|
|
第12回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,923 |
|
|
第13回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,166 |
|
|
第14回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
133,056 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
213,087 |
||
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 |
普通株式 |
283,561 |
利益剰余金 |
18 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
5,960,365千円 |
8,090,366千円 |
|
預け金 |
154,469千円 |
192,004千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,114,835千円 |
8,282,371千円 |
※預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ユウクリ、株式会社蒼天及び株式会社ソニックムーブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式会社ユウクリ
|
流動資産 |
405,553千円 |
|
固定資産 |
34,425千円 |
|
のれん |
169,016千円 |
|
流動負債 |
△181,970千円 |
|
固定負債 |
△144,155千円 |
|
非支配株主持分 |
△55,801千円 |
|
株式の取得価額 |
227,067千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△257,554千円 |
|
差引：取得のための支出 |
△30,486千円 |
株式会社蒼天
|
流動資産 |
27,339千円 |
|
固定資産 |
1,786千円 |
|
のれん |
126,437千円 |
|
流動負債 |
△21,141千円 |
|
固定負債 |
△34,238千円 |
|
株式の取得価額 |
79,999千円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に受けた増資 |
20,184千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△15,578千円 |
|
差引：取得のための支出 |
84,605千円 |
株式会社ソニックムーブ
|
流動資産 |
480,741千円 |
|
固定資産 |
25,472千円 |
|
のれん |
295,605千円 |
|
流動負債 |
△124,282千円 |
|
固定負債 |
△267,538千円 |
|
株式の取得価額 |
410,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△274,524千円 |
|
差引：取得のための支出 |
135,475千円 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT及びskyny株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式会社インゲート
|
流動資産 |
1,008,598 千円 |
|
固定資産 |
46,118 千円 |
|
のれん |
1,574,102 千円 |
|
流動負債 |
△203,923 千円 |
|
固定負債 |
△24,896 千円 |
|
株式の取得価額 |
2,400,000 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
824,139 千円 |
|
差引：取得のための支出 |
△1,575,860 千円 |
株式会社CLOCK・IT
|
流動資産 |
665,828 千円 |
|
固定資産 |
117,922 千円 |
|
のれん |
1,001,831 千円 |
|
流動負債 |
△585,606 千円 |
|
固定負債 |
△114,970 千円 |
|
株式の取得価額 |
1,085,005 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
313,681 千円 |
|
差引：取得のための支出 |
△771,324 千円 |
skyny株式会社
|
流動資産 |
129,859 千円 |
|
固定資産 |
583 千円 |
|
のれん |
201,234 千円 |
|
流動負債 |
△65,496 千円 |
|
固定負債 |
△16,180 千円 |
|
株式の取得価額 |
250,000 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
81,632 千円 |
|
差引：取得のための支出 |
△168,367 千円 |
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社AI techの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
株式会社AI tech
|
流動資産 |
84,302千円 |
|
のれん |
270,698千円 |
|
流動負債 |
△85,217千円 |
|
株式の取得価額 |
269,783千円 |
|
現金及び現金同等物 |
78,298千円 |
|
株式交換による株式の交付額 |
269,783千円 |
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
78,298千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項ありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
－ |
245,368 |
|
１年超 |
－ |
920,130 |
|
合計 |
－ |
1,165,498 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。
未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク（株式に係る価格の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは利益計画に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,653,150 |
1,364,832 |
△288,318 |
|
その他有価証券 |
100,641 |
100,641 |
－ |
|
資産計 |
1,753,791 |
1,465,473 |
△288,318 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（※３）「関連会社株式」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
（※４）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
198,181 |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
236,197 |
※組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,910 |
51,910 |
－ |
|
資産計 |
51,910 |
51,910 |
－ |
|
長期借入金 |
3,912,134 |
3,904,511 |
△7,622 |
|
負債計 |
3,912,134 |
3,904,511 |
△7,622 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「長期借入金」については、１年内長期借入金も含めて表示しております。
（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
380,617 |
※組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,960,365 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,607,772 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
941,949 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
8,640 |
34,560 |
12,960 |
－ |
|
合計 |
8,518,727 |
34,560 |
12,960 |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,090,366 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
2,148,181 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
832,477 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,071,024 |
－ |
－ |
－ |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
232,225 |
181,152 |
146,916 |
141,245 |
116,605 |
15,590 |
|
合計 |
1,432,225 |
181,152 |
146,916 |
141,245 |
116,605 |
15,590 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
597,062 |
559,798 |
553,519 |
535,062 |
434,383 |
1,232,308 |
|
合計 |
597,062 |
559,798 |
553,519 |
535,062 |
434,383 |
1,232,308 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
44,481 |
56,160 |
－ |
100,641 |
|
資産計 |
44,481 |
56,160 |
－ |
100,641 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
51,910 |
－ |
－ |
51,910 |
|
資産計 |
51,910 |
－ |
－ |
51,910 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
1,364,832 |
－ |
－ |
1,364,832 |
|
資産計 |
1,364,832 |
－ |
－ |
1,364,832 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
3,904,511 |
－ |
3,904,511 |
|
負債計 |
－ |
3,904,511 |
－ |
3,904,511 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
44,481 |
31,193 |
13,288 |
|
債券 |
56,160 |
56,160 |
－ |
|
小計 |
100,641 |
87,353 |
13,288 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,641 |
87,353 |
13,288 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額198,181千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
51,910 |
31,193 |
20,717 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
51,910 |
31,193 |
20,717 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
0 |
47,520 |
△47,520 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
0 |
47,520 |
△47,520 |
|
合計 |
51,910 |
78,713 |
△26,803 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
71,537 |
70,016 |
－ |
|
債券 |
9,115 |
－ |
433 |
|
合計 |
80,653 |
70,016 |
433 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
50 |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50 |
－ |
－ |
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において198,181千円（非上場株式）及び47,519千円（非上場債券）の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
141,536千円 |
△91,995千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
11,438千円 |
778千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2015年12月25日 第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 当社使用人92名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 242,500株 |
|
付与日 |
2016年１月29日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年１月１日～2026年１月28日 |
|
決議年月日 |
2017年３月９日 第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 当社使用人24名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 360,000株 |
|
付与日 |
2017年４月21日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年１月１日～2027年４月30日 |
|
決議年月日 |
2021年８月20日 第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人25名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 20,300株 |
|
付与日 |
2021年９月６日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年10月１日～2031年９月５日 |
|
決議年月日 |
2021年12月24日 第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 当社使用人７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 31,500株 |
|
付与日 |
2022年１月14日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年１月15日～2032年１月13日 |
|
決議年月日 |
2021年12月24日 第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役９名 当社使用人４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 91,300株 |
|
付与日 |
2022年１月14日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年１月１日～2032年１月13日 |
|
決議年月日 |
2022年６月24日 第13回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人34名 当社子会社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 49,400株 |
|
付与日 |
2022年７月15日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年７月15日～2032年７月14日 |
|
決議年月日 |
2022年９月７日 第14回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役７名 当社使用人５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 144,000株 |
|
付与日 |
2022年９月27日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2024年１月１日～2032年９月26日 |
（注）１．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2015年12月25日 第７回 新株予約権 |
2017年３月９日 第８回 新株予約権 |
2021年８月20日 第10回 新株予約権 |
2021年12月24日 第11回 新株予約権 |
2021年12月24日 第12回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
51,500 |
39,000 |
3,200 |
11,900 |
91,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
24,000 |
5,000 |
－ |
1,000 |
9,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
400 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
27,500 |
34,000 |
2,800 |
10,900 |
82,100 |
|
決議年月日 |
2022年６月24日 第13回 新株予約権 |
2022年９月７日 第14回 新株予約権 |
2023年８月21日 第15回 新株予約権 |
2024年８月２日 第16回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
100,800 |
150,000 |
150,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
150,000 |
150,000 |
|
権利確定 |
－ |
100,800 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
17,200 |
43,200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
100,800 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,200 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
14,000 |
136,000 |
－ |
－ |
（注） 2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2015年12月25日 第７回 新株予約権 |
2017年３月９日 第８回 新株予約権 |
2021年８月20日 第10回 新株予約権 |
2021年12月24日 第11回 新株予約権 |
2021年12月24日 第12回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
508 |
744 |
1 |
1 |
1,158 |
|
行使時平均株価（円） |
1,297.50 |
1,320.95 |
－ |
1,058.38 |
1,421.35 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1 |
1 |
1,945 |
1,049 |
535 |
|
決議年月日 |
2022年６月24日 第13回 新株予約権 |
2022年９月７日 第14回 新株予約権 |
2023年８月21日 第15回 新株予約権 |
2024年８月２日 第16回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1,476 |
1,327 |
981 |
|
行使時平均株価（円） |
1,228.19 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,369 |
924 |
709 |
820 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の額 |
－千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金（注） |
232,755千円 |
157,483千円 |
|
投資有価証券評価損 |
34,077千円 |
112,524千円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
30,392千円 |
31,285千円 |
|
減損損失 |
32,344千円 |
9,286千円 |
|
資産除去債務 |
18,969千円 |
22,596千円 |
|
未払事業税 |
20,795千円 |
41,626千円 |
|
貸倒引当金 |
9,244千円 |
8,845千円 |
|
株式報酬費用 |
92,679千円 |
63,144千円 |
|
フリーレント賃料 |
5,911千円 |
18,795千円 |
|
出資金運用損 |
14,126千円 |
19,012千円 |
|
資産調整勘定 |
27,172千円 |
25,444千円 |
|
株式取得関連費用 |
－千円 |
42,195千円 |
|
その他 |
24,373千円 |
38,950千円 |
|
繰延税金資産小計 |
542,843千円 |
591,193千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△230,182千円 |
△157,483千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△106,358千円 |
△288,427千円 |
|
評価性引当額小計 |
△336,541千円 |
△445,911千円 |
|
繰延税金資産合計 |
206,302千円 |
145,281千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,017千円 |
△899千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,620千円 |
△6,343千円 |
|
オープンイノベーション積立金 |
△77,258千円 |
△79,529千円 |
|
その他 |
△12,568千円 |
△13,635千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△108,465千円 |
△100,408千円 |
|
繰延税金資産純額 |
97,837千円 |
44,873千円 |
（注）１．評価性引当額が109,370千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を78,446千円計上したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
24,401 |
36,799 |
24,976 |
146,578 |
232,755 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△24,401 |
△36,799 |
△24,976 |
△144,004 |
△230,182 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,573 |
2,573 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金232,755千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,573千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
20,558 |
22,759 |
114,165 |
157,483 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△20,558 |
△22,759 |
△114,165 |
△157,483 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
1.59％ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
6.01％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
23.04％ |
|
|
税額控除 |
|
△5.77％ |
|
|
持分法による投資損益 |
|
3.59％ |
|
|
のれん償却額 |
|
24.86％ |
|
|
のれんの減損損失 |
|
52.72％ |
|
|
その他 |
|
△2.41％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
134.23％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１.株式会社インゲート
当社は、2024年11月15日付で株式会社インゲートの株式を取得し、同社を子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社インゲート
事業の内容：人材紹介・採用支援・キャリアカウンセリング事業、ITソリューション事業
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。
株式会社インゲートは、「“人”と、“IT”を支援する」をミッションに、2006年の設立以来、人材紹介事業では企業の人事戦略の強化支援を、ITソリューション事業では上流工程から下流工程まで一気通貫の支援を価値としてサービス提供をしております。また、両事業は採用や営業面で密接に連携しており、相互のシナジーを活かした利益率の高い独自の事業モデルを構築しております。
株式会社インゲートをグループ会社として迎えることで、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社インゲートのITソリューション事業における開発・運用案件に参画することが可能となり、両社の成長が見込まれると考えております。当社の全社売上総利益の約６割を占めるエンジニア/デザイナー領域の人材を活用し、株式会社インゲートのエンジニア人材との協働のチーム体制を構築することで、より付加価値の高い提案が可能となります。さらに、当社の顧客基盤の活用や、当社の採用面での強みを融合することにより、株式会社インゲートの人材紹介事業のさらなる収益成長も可能となります。
③企業結合日
2024年11月15日（みなし取得日 2024年10月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,400,000 |
千円 |
|
取得原価 |
|
2,400,000 |
千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
7,600 |
千円 |
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,574,102千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,008,598 |
千円 |
|
固定資産 |
46,118 |
千円 |
|
資産合計 |
1,054,717 |
千円 |
|
流動負債 |
203,923 |
千円 |
|
固定負債 |
24,896 |
千円 |
|
負債合計 |
228,820 |
千円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
２.株式会社CLOCK・IT
当社は、2024年11月27日付で株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、同社を子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社CLOCK・IT
事業の内容：システムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。
株式会社CLOCK・ITは、「まだないアタリマエを世の中に」を基本理念に、2016年の設立以来、システムイン テグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等を、スピード感のある高品質な形でクライアントに提供し続けています。
株式会社CLOCK・ITをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約６割を占めるエンジニア・デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となります。また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社CLOCK・ITの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。
③企業結合日
2024年11月27日（みなし取得日 2024年10月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,085,005 |
千円 |
|
取得原価 |
|
1,085,005 |
千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
82,400 |
千円 |
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,001,831千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
665,828 |
千円 |
|
固定資産 |
117,922 |
千円 |
|
資産合計 |
783,750 |
千円 |
|
流動負債 |
585,606 |
千円 |
|
固定負債 |
114,970 |
千円 |
|
負債合計 |
700,576 |
千円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
３.skyny株式会社
当社は、2025年９月25日付でskyny株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：skyny株式会社
事業の内容：実行支援コンサルティング事業、システム受託開発事業、デジタルマーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。
skyny株式会社は、エンジニアリソースの活用及び豊富なITコンサルティングの経験をもとに、DX・セキュリティ・IoT領域でのシステムインテグレーションサービスを、PM人材を中心に専任チーム体制を構築した上で提供し、クライアント企業の採用関連の業務効率化やコスト最適化等の経営課題の解決を支援しています。
skyny株式会社をグループ会社として迎えることで、当社の保有するワーカーデータベース、クライアントデータベースの活用のほか、SES事業の運営ノウハウやDXコンサル受託についてのナレッジ共有等を通じて、双方の利益拡大に寄与することが期待できます。
③企業結合日
2025年９月25日（みなし取得日 2025年９月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2025年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
250,000 |
千円 |
|
取得原価 |
|
250,000 |
千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
6,050 |
千円 |
（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付き取得対価の内容
業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）50,000千円を支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
201,234千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
129,859 |
千円 |
|
固定資産 |
583 |
千円 |
|
資産合計 |
130,442 |
千円 |
|
流動負債 |
65,496 |
千円 |
|
固定負債 |
16,180 |
千円 |
|
負債合計 |
81,676 |
千円 |
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
341,698 |
千円 |
|
営業利益 |
1,376 |
千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合
時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額とし
ています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、主に受託開発ソフトウエア契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,100,600 |
1,607,772 |
1,607,772 |
2,082,388 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
－ |
65,793 |
|
契約負債 |
429,884 |
558,841 |
558,841 |
526,152 |
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。
「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マッチング |
ビジネス向け SaaS |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,160,053 |
21,692 |
2,181,745 |
18,030 |
－ |
2,199,775 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
14,075,204 |
746,559 |
14,821,763 |
20,074 |
－ |
14,841,838 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,235,257 |
768,251 |
17,003,509 |
38,104 |
－ |
17,041,614 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
71,891 |
－ |
71,891 |
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
マッチング |
ビジネス向け SaaS |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,041,389 |
19,070 |
2,060,459 |
98,290 |
－ |
2,158,749 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
19,398,343 |
1,078,578 |
20,476,922 |
21,741 |
－ |
20,498,663 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,439,733 |
1,097,648 |
22,537,381 |
120,031 |
－ |
22,657,413 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
マッチング |
ビジネス向けSaaS |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
マッチング |
ビジネス向け SaaS |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては169,016千円であります。
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ソニックムーブの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては295,605千円であります。
ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては126,437千円であります。
ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社AI techの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては270,698千円であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
マッチング |
ビジネス向け SaaS |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社インゲートの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,574,102千円であります。
マッチング事業セグメントにおいて、株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,001,831千円であります。
マッチング事業セグメントにおいて、skyny株式会社の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては201,234千円であります。
マッチング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において905,955千円であります。
ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169,186千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
大類 光一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
ストック・オプションの権利行使 |
ストック・オプションの権利行使 |
14,880 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
野村 真一 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
ストック・オプションの権利行使 |
ストック・オプションの権利行使 |
12,707 |
－ |
－ |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
436.71円 |
403.97円 |
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
58.30円 |
△16.28円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
57.87円 |
－円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当 たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
910,756 |
△257,066 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
910,756 |
△257,066 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,621,676 |
15,790,124 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
115,478 |
64,081 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(115,478) |
(64,081) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 444,000株 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
新株予約権 136,000株 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年９月30日） |
当連結会計年度末 （2025年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
7,304,460 |
6,746,063 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
424,857 |
365,009 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(316,241) |
(213,087) |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(108,616) |
(151,922) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,879,602 |
6,381,053 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,753,390 |
15,795,774 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
株式会社ソニックムーブ |
第３回銀行保証付私募債 （注）１．２ |
2023.３.27 |
35,000 |
25,000 (10,000) |
1.08 |
なし |
2028.３.24 |
|
合計 |
－ |
－ |
35,000 |
25,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
10,000 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
232,225 |
597,062 |
1.10 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
601,508 |
3,315,071 |
1.17 |
2026年11月２日～ 2032年９月24日 |
|
合計 |
2,033,733 |
3,912,134 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
559,798 |
553,519 |
535,062 |
434,383 |
1,232,308 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
11,199,766 |
22,657,413 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
778,492 |
624,435 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
303,344 |
△257,066 |
|
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（円） |
19.22 |
△16.28 |