２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,992,896	5,628,039
売掛金	※３ 1,028,533	※３ 1,015,064
未収入金	※３ 886,535	※３ 773,250
その他	※３ 315,573	※３ 518,403
貸倒引当金	△16,376	△8,192
流動資産合計	7,207,162	7,926,566
固定資産
有形固定資産
建物	104,008	104,008
減価償却累計額	△71,535	△98,115
建物（純額）	32,472	5,893
工具、器具及び備品	25,533	25,533
減価償却累計額	△18,374	△20,897
工具、器具及び備品（純額）	7,158	4,635
有形固定資産合計	39,631	10,528
無形固定資産
のれん	257,272	327,785
その他	702	－
無形固定資産合計	257,975	327,785
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 4,295,801	※２ 4,859,864
その他	670,900	847,812
貸倒引当金	△231	△231
投資その他の資産合計	4,966,470	5,707,445
固定資産合計	5,264,076	6,045,759
資産合計	12,471,239	13,972,326

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 1,280,004	※２ 510,710
未払金	※３ 1,017,848	※３ 1,028,439
未払費用	211,749	235,028
未払法人税等	286,662	424,962
預り金	1,251,560	1,221,564
契約負債	412,535	452,524
その他	202,344	201,407
流動負債合計	4,662,704	4,074,636
固定負債
長期借入金	※２ 306,662	※２ 3,181,791
資産除去債務	47,750	2,850
固定負債合計	354,412	3,184,642
負債合計	5,017,116	7,259,278
純資産の部
株主資本
資本金	2,784,693	2,803,168
資本剰余金
資本準備金	3,012,476	3,030,952
資本剰余金合計	3,012,476	3,030,952
利益剰余金
利益準備金	－	28,356
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金	252,315	175,056
繰越利益剰余金	1,048,221	417,123
利益剰余金合計	1,300,536	620,536
自己株式	△237	△262
株主資本合計	7,097,468	6,454,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,412	45,566
評価・換算差額等合計	40,412	45,566
新株予約権	316,241	213,087
純資産合計	7,454,122	6,713,047
負債純資産合計	12,471,239	13,972,326

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 13,188,798	※１ 13,440,500
売上原価	6,720,250	※１ 6,949,099
売上総利益	6,468,547	6,491,401
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,051,654	※１,※２ 4,922,214
営業利益	1,416,893	1,569,186
営業外収益
預り金失効益	68,864	74,344
受取手数料	※１ 13,759	※１ 44,154
その他	7,077	22,441
営業外収益合計	89,702	140,939
営業外費用
支払利息	6,064	49,138
出資金運用損	29,827	15,957
支払手数料	－	37,562
為替差損	8,239	－
寄付金	8,294	－
その他	367	5,689
営業外費用合計	52,794	108,348
経常利益	1,453,801	1,601,778
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 11,438	※３ 778
関係会社株式売却益	－	※４ 146,468
特別利益合計	11,438	147,246
特別損失
投資有価証券評価損	－	※５ 47,519
関係会社株式評価損	－	※６ 1,487,962
抱合せ株式消滅差損	※７ 156,373	※７ 15,094
特別損失合計	156,373	1,550,577
税引前当期純利益	1,308,866	198,447
法人税、住民税及び事業税	278,490	530,391
法人税等調整額	132,268	64,495
法人税等合計	410,759	594,886
当期純利益又は当期純損失（△）	898,107	△396,438

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注業務委託費		6,718,729	100.0	6,949,099	100.0
その他		1,521	0.0	－	0.0
合計		6,720,250	100.0	6,949,099	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				オープンイノ ベーション 促進積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,751,307	2,709,307	2,709,307	252,315	150,113	402,428	△169
当期変動額
新株の発行	33,385	303,169	303,169
当期純利益又は当期純損失（△）					898,107	898,107	－
自己株式の取得							△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	33,385	303,169	303,169	－	898,107	898,107	△67
当期末残高	2,784,693	3,012,476	3,012,476	252,315	1,048,221	1,300,536	△237

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,862,873	25,690	25,690	231,102	6,119,666
当期変動額
新株の発行	336,555				336,555
当期純利益又は当期純損失（△）	898,107				898,107
自己株式の取得	△67				△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		14,722	14,722	85,138	99,861
当期変動額合計	1,234,594	14,722	14,722	85,138	1,334,456
当期末残高	7,097,468	40,412	40,412	316,241	7,454,122

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					オープンイノ ベーション 促進積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,784,693	3,012,476	3,012,476	－	252,315	1,048,221	1,300,536	△237
当期変動額
新株の発行	18,475	18,475	18,475
剰余金の配当						△283,561	△283,561
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立				28,356		△28,356
当期純利益又は当期純損失（△）						△396,438	△396,438
オープンイノベーション促進積立金の取崩					△77,258	77,258
自己株式の取得								△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,475	18,475	18,475	28,356	△77,258	△631,097	△679,999	△25
当期末残高	2,803,168	3,030,952	3,030,952	28,356	175,056	417,123	620,536	△262

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7,097,468	40,412	40,412	316,241	7,454,122
当期変動額
新株の発行	36,950				36,950
剰余金の配当	△283,561				△283,561
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）	△396,438				△396,438
オープンイノベーション促進積立金の取崩
自己株式の取得	△25				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,153	5,153	△103,154	△98,000
当期変動額合計	△643,074	5,153	5,153	△103,154	△741,074
当期末残高	6,454,394	45,566	45,566	213,087	6,713,047

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の処理方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。

・マッチング事業

　マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。

ｉ．ダイレクトマッチング事業

１　顧客との契約に基づく主な義務の内容

　仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。

２　１の義務に係る収益を認識する通常の時点

　ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ⅱ．エージェントマッチング事業

１　顧客との契約に基づく主な義務の内容

　専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。

２　１の義務に係る収益を認識する通常の時点

　契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

・ビジネス向けSaaS事業

　ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。

１　顧客との契約に基づく主な義務の内容

　サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。

２　１の義務に係る収益を認識する通常の時点

　契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	4,295,801

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

　2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーの株式の帳簿価額は、当事業年度末現在、1,195,076千円であり、当社は株式会社シューマツワーカーの株式取得にあたり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得しております。当該株式の評価に関する重要な見積りは株式会社シューマツワーカーの事業計画に基づく超過収益力としており、その主要な仮定は、将来の新規契約数及び解約率です。

　予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	4,859,864
関係会社株式評価損	1,487,962

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしており、当事業年度末において関係会社株式評価損を計上しております。

　2024年10月に連結子会社化した株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式の帳簿価額は、当事業年度末現在、3,575,007千円であり、当社は株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの株式取得にあたり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得しております。当該株式の評価に関する重要な見積りは株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITの事業計画に基づく超過収益力としており、その主要な仮定は、将来の稼働契約数です。

　予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	1,200,000千円	－千円
差引額	1,700,000千円	2,900,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
関係会社株式	410,000千円	2,810,000千円
計	410,000千円	2,810,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	80,004千円	320,004千円
長期借入金	306,662千円	2,166,658千円
計	386,666千円	2,486,662千円

※３　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	54,283千円	191,203千円
短期金銭債務	7,443千円	63,359千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	14,326千円	114,039千円
売上原価	－千円	12,296千円
販売費及び一般管理費	6,039千円	13,541千円
営業取引以外の取引による取引高	13,759千円	44,325千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度17.6％、当事業年度11.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8％、当事業年度82.4％であります。

	前事業年度 （2023年10月１日 2024年９月30日）	当事業年度 （2024年10月１日 2025年９月30日）
給料手当	1,810,509千円	1,851,764千円
減価償却費	32,498千円	29,805千円
のれん償却費	22,921千円	44,070千円
広告宣伝費	888,873千円	574,197千円
貸倒引当金繰入額	553千円	△7,545千円

※３　新株予約権戻入益

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

※４　関係会社株式売却益

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社の関連会社であった株式会社サーキュレーションの株式売却に伴い発生したものであります。

※５　投資有価証券評価損

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

※６　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社の連結子会社であるPeaceful Morning株式会社、株式会社シューマツワーカー、株式会社AI tech及び関連会社である株式会社SEPTAについて、関係会社株式評価損を計上したものであります。

※７　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社の連結子会社であった株式会社グルトを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社の連結子会社であった株式会社蒼天を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,669,948	1,364,832	△305,116
合計	1,669,948	1,364,832	△305,116

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,427,671
関連会社株式	198,181

当事業年度（2025年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	4,859,864
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	34,077千円	50,057千円
営業投資有価証券評価損	30,392千円	31,285千円
関係会社株式評価損	－千円	469,005千円
資産除去債務	14,621千円	11,566千円
未払事業税	20,795千円	29,296千円
貸倒引当金	5,085千円	2,609千円
株式報酬費用	92,679千円	63,144千円
フリーレント賃料	5,911千円	18,795千円
出資金運用損	14,126千円	19,012千円
資産調整勘定	27,172千円	25,444千円
その他	8,508千円	19,264千円
繰延税金資産小計	253,371千円	739,483千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－千円	－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,379千円	△626,366千円
評価性引当額	△67,379千円	△626,366千円
繰延税金資産合計	185,991千円	113,116千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,312千円	△845千円
その他有価証券評価差額金	△13,620千円	△6,343千円
オープンイノベーション積立金	△77,258千円	△79,529千円
その他	△8,940千円	△11,307千円
繰延税金負債小計	△104,132千円	△98,026千円
繰延税金資産（負債）の純額	81,859千円	15,089千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.62％
（調整）
住民税均等割			4.44％
交際費等永久に損金に算入されない項目			18.31％
評価性引当額の増減			268.18％
税額控除			△16.88％
その他			△4.89％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			299.77％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており

ます。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期末 取得原価 （千円）
有形固定資産
建物	32,472	－	－	26,579	5,893	98,115	104,008
工具、器具及び備品	7,158	－	－	2,523	4,635	20,897	25,533
有形固定資産計	39,631	－	－	29,102	10,528	119,012	129,541
無形固定資産
のれん	257,272	114,583	－	44,070	327,785	－	－
ソフトウェア	702	－	－	702	－	－	－
無形固定資産計	257,975	114,583	－	44,773	327,785	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

のれん…株式会社蒼天の合併に伴う増加　       114,583千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,607	8,192	16,376	8,423

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。