回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | ||||
経常利益 | (千円) | ||||
当期純利益 | (千円) | ||||
包括利益 | (千円) | ||||
純資産額 | (千円) | ||||
総資産額 | (千円) | ||||
1株当たり純資産額 | (円) | ||||
1株当たり当期純利益 | (円) | ||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||
自己資本比率 | (%) | ||||
自己資本利益率 | (%) | ||||
株価収益率 | (倍) | ||||
営業活動による | (千円) | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | ||||
従業員数 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第12期、第13期、第14期及び第15期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
5.第12期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成26年8月22日付で普通株式1株を200株にする株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第11期、第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。
5.第12期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成26年8月22日付で普通株式1株を200株にする株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
年 月 | 概 要 |
平成13年1月
平成13年8月
平成13年12月
平成15年2月
平成16年9月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年3月
平成18年7月
平成19年4月
平成19年10月
平成20年8月
平成21年5月
平成23年1月
平成23年12月
平成24年2月
平成25年7月
平成26年12月
平成27年1月
平成27年6月
| 東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社(資本金4,000万円)を設立。
自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」(http://www.marklines.com)の運営及びサービスの提供を開始。
「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。
北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。
中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。
日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。
業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。
自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション(CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等)情報「自動車ソリューション」(現 マークラインズ技術展示会)の提供開始。
自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。
車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。
自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始。
車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。
自動車業界の人材情報サイト「CAN」(Career in Automotive Network)を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。
ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。
業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。
タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。
主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。
|
当社グループは、当社及び海外子会社4社 MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 及び MarkLines Europe GmbH(平成27年12月31日現在)で構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティングや人材紹介サービス及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業の「その他の事業」を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。
一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。
当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、現在、約2,000社の企業に利用されています。

(1) 「自動車情報プラットフォーム」事業
「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「自動車情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台=プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。
当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで情報戦略の効率化が図れるツールとして、「自動車情報プラットフォーム」を構築いたしました。
「自動車情報プラットフォーム」は、インターネットを通じた企業間取引(B2B)サービスであり、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を入手できる「情報収集ツール」、及び自社の製品・技術・サービスを完成車メーカーや部品メーカーにプロモーションできる「情報発信ツール」の2つのツールで構成されております。利用者に対して、情報収集と情報発信の両面のサービスを提供することで、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。

契約企業の登録会員(ユーザー)は、「自動車情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報収集」と「情報発信」のツールを利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。一方、24時間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後24時間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。
情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業は契約企業数の41%を占め、その比率は年々上昇傾向にあります。現在、約2,000社の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む17万人以上(平成28年3月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。
また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。
◎ 会員数、法人契約社数の推移
年 | 総会員数 (人) | 無料登録会員数 | 契約企業の | うち、自動車メーカー | 契約企業数 (社) |
2011年 | 81,814 | 31,090 | 50,724 | 18,334 | 1,278 |
2012年 | 98,942 | 44,168 | 54,774 | 19,956 | 1,386 |
2013年 | 121,009 | 61,848 | 59,161 | 22,475 | 1,519 |
2014年 | 144,947 | 79,633 | 65,314 | 25,048 | 1,712 |
2015年 | 173,155 | 98,035 | 75,120 | 30,296 | 1,940 |
① 情報収集ツール
一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の調査部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。
また、英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、生産・販売台数の予測情報の一部を情報メニューに加えております。
主なメニューを以下に記載いたします。
a 部品別発注・納入状況
約300部品について部品のサプライチェイン情報(車種別納入情報)を提供しております。
b 部品メーカー検索(40,000社)
世界の自動車部品メーカーの所在情報を約70カ国、40,000社以上の規模でカバーするデータベースです。
c 主要500社動向
世界の主要自動車生産国における部品メーカー約500社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。当社が独自に取材した展示会情報、取材動画や、ヒアリング情報も提供しております。
d 台数統計
販売台数は63カ国、生産台数は42カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。
e 市場・技術レポート
世界の完成車メーカー動向、地域動向、技術・展示会の調査レポートを毎月8~10テーマ提供しております。また、LMC Automotive Ltd.の生産・販売予測台数データを盛り込んだレポートも年間30本提供しております。
f OEM(完成車メーカー)生産拠点
世界の完成車メーカー各社の生産拠点を、メーカー別、国別に検索ができます。各工場別に所在地などの基本データだけでなく、生産モデルや、生産能力、最近のトピックスも提供しております。
g モデルチェンジ
トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱、富士重、ダイハツ、General Motors、Ford、Chrysler、Volkswagen、PSA、現代/起亜に関する主要市場の販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2020年頃までの予測情報を提供しております。
h HV/PHV/EV/FCV
世界のHV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)の約300モデルのスペック等の詳細情報を提供しております。
[法人会員の職種別構成]

② 情報発信ツール
自動車産業において、サプライチェインの頂点に位置する完成車メーカーは、基本設計、最終組み立て、及び一部の主要コンポーネント(エンジン、トランスミッション等)を製造していますが、製造原価の約7割は、部品メーカー、材料メーカーや生産設備・機械、金型、ソフトウエア、運輸サービスなどの広範な企業群が供給する製品・サービスが占めるといわれております。
情報発信ツールは、当社の法人会員企業が、自社の製品・技術・サービスをメールや専用ホームページでプロモーションできるサービスです。
a PRメール
潜在顧客に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、より効果的にPRができます。配信対象は、会社、業種、所属部署などでも絞り込めます。通常、サプライチェインの上位に位置する完成車メーカーと一次部品メーカーを配信対象とします。
b カンタン製品掲載
契約・未契約を問わず、加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報を当社の専用ホームページ(「マークラインズ技術展示会」)に無料で掲載していただけるサービスです。
c セミナー展示会情報掲載
契約企業が、開催するセミナーや展示会の情報を当社の専用ホームページ(「マークラインズ技術展示会」)に掲載していただけるサービスです。
(2)その他の事業
当社グループは、「自動車情報プラットフォーム」事業以外に、その他の事業として、以下の3つの事業を展開しております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。その活動は、当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して進めております。また、専門性の高い提携先企業には、市場予測データをもつLMC Automotive Ltd.、ものづくりベンチャー企業、海外の調査企業各社などがあります。技術調査や市場予測調査に豊富な実績を有します。
② 人材紹介事業
自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。
③ LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業
平成25年3月に英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により開始した事業です。日本の総代理店として同社の市場予測情報を独占販売しております。
当社グループは、当社と海外子会社4社(MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 及び MarkLines Europe GmbH)で構成されています。海外子会社4社はそれぞれ、北米並びに欧州、中国、タイ及び東南アジアでの「自動車情報プラットフォーム」の新規契約開拓、カスタマーサポート業務を行っているほか、一部調査活動も実施しております。
「自動車産業ポータル」事業系統図

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司(注3) | 中華人民共和国 | 200千 | 「自動車情報プラットフォーム」事業 | 100 | 「自動車情報プラットフォーム」使用料の受領 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
MarkLines North | 米国ミシガン州 | 150千 | 「自動車情報プラットフォーム」事業 | 100 | 営業・調査業務の委託 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
MarkLines (Thailand) Co., Ltd. | タイ国バンコク市 | 3,000千 | 「自動車情報プラットフォーム」事業 | 100 | 営業・調査業務の委託 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
MarkLines Europe GmbH | ドイツ フランクフルト市 | 25千 | 「自動車情報プラットフォーム」事業 | 100 | 営業業務の委託 |
(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 | ① | 売上高 | 129 | 百万円 |
| ② | 経常利益 | 27 | 〃 |
| ③ | 当期純利益 | 21 | 〃 |
| ④ | 純資産額 | 35 | 〃 |
| ⑤ | 総資産額 | 125 | 〃 |
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
「自動車情報プラットフォーム」事業 | 50(15) |
その他の事業 | 5(1) |
全社(共通) | 13(-) |
合計 | 68(16) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
平成27年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
45(16) | 45.9 | 3.3 | 5,663 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
「自動車情報プラットフォーム」事業 | 30(15) |
その他の事業 | 5(1) |
全社(共通) | 10(-) |
合計 | 45(16) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。