１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～45年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
※ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,800千円 | 4,476千円 |
短期金銭債務 | 1,199 | 5,952 |
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 31,368千円 | 49,398千円 |
営業取引（支出分） | 72,284 | 106,589 |
営業取引以外の取引高 | 9,463 | 23,293 |
前事業年度(平成26年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 平成26年12月31日 |
関係会社株式 | 27,085 |
関係会社出資金 | 7,507 |
計 | 34,592 |
当事業年度(平成27年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 当事業年度 平成27年12月31日 |
関係会社株式 | 27,085 |
関係会社出資金 | 14,138 |
計 | 41,224 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | 前事業年度 (平成26年12月31日) |
| 当事業年度 (平成27年12月31日) |
賞与引当金 | 2,177千円 |
| 2,265千円 |
未払事業税 | 6,003 |
| 6,255 |
資産除去債務 | 1,030 |
| 1,252 |
その他 | 635 |
| 828 |
繰延税金資産合計 | 9,847 |
| 10,602 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収配当金 | －千円 |
| △500千円 |
その他有価証券評価差額金 | △4,667 |
| △1,447 |
繰延税金負債合計 | △4,667 |
| △1,947 |
繰延税金資産純額 | 5,179 |
| 8,654 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 8,749千円 |
| 8,471千円 |
固定資産－繰延税金資産 | － |
| 183 |
固定負債－繰延税金負債 | △3,569 |
| － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
| 当事業年度 (平成27年12月31日) |
法定実効税率 | － |
| 35.6％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |
| 0.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |
| △2.1％ |
住民税均等割 | － |
| 0.2％ |
税額控除 | － |
| △2.1％ |
その他 | － |
| 0.6％ |
| － |
| 32.3％ |
(注) 前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。