【注記事項】

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日  　至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１月   至　平成28年９月30日)
減価償却費	9,912千円	10,519千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日　至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	87,830	28.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が9,562千円、資本剰余金が9,562千円ぞれぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が323,864千円、資本剰余金が241,670千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日　至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	111,362	35.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ13,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が339,111千円、資本準備金が256,918千円となっております。