１. 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数
連結子会社の名称
麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
MarkLines India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(MarkLines India Pvt. Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～45年
その他（工具、器具及び備品） ３～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
21,100千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△8,608千円 |
△118千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△12,484 |
|
税効果調整前 |
△8,608 |
△12,602 |
|
税効果額 |
3,219 |
3,932 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,389 |
△8,670 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,927 |
△7,495 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,316 |
△16,165 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,136,800 |
45,000 |
－ |
3,181,800 |
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプション及び自社株式オプションの権利行使による増加 45,000株
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
－ |
27 |
－ |
27 |
(変動事由の概要)
普通株式27株の増加は、単元未満株式の買い取りによるものです。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数 |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第３回新株予約権(ストック・オプション及び自社株式オプション) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回新株予約権(ストック・オプション) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
87,830 |
28.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,362 |
35.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,181,800 |
78,800 |
－ |
3,260,600 |
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 78,800株
２. 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
27 |
21 |
－ |
48 |
(変動事由の概要)
普通株式21株の増加は、単元未満株式の買い取りによるものです。
３. 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数 |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権(ストック・オプション) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
111,362 |
35.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
136,943 |
42.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,359,336千円 |
1,738,766千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,359,336 |
1,738,766 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。
外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。
事務所の賃貸に伴う敷金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,359,336 |
1,359,336 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
25,670 |
25,670 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
253,290 |
253,290 |
－ |
|
資産計 |
1,638,297 |
1,638,297 |
－ |
|
(1) 未払金 |
13,604 |
13,604 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
78,225 |
78,225 |
－ |
|
(3) 預り金 |
8,720 |
8,720 |
－ |
|
負債計 |
100,550 |
100,550 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,738,766 |
1,738,766 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
55,129 |
55,129 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
140,718 |
140,718 |
－ |
|
資産計 |
1,934,613 |
1,934,613 |
－ |
|
(1) 未払金 |
20,897 |
20,897 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
78,930 |
78,930 |
－ |
|
(3) 預り金 |
10,305 |
10,305 |
－ |
|
負債計 |
110,133 |
110,133 |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金
預金はすべて短期であり、売掛金は短期に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 未払金、（2）未払法人税等、並びに（3）預り金
これらはすべて短期間に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
－ |
21,100 |
|
敷金 |
32,799 |
31,145 |
非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、敷金については、本社及び在外子会社の事務所賃借に係るものであり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,359,336 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
25,670 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,385,007 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,738,766 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
55,129 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,793,895 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
124,645 |
99,969 |
24,675 |
|
小計 |
124,645 |
99,969 |
24,675 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
128,645 |
148,833 |
△20,188 |
|
小計 |
128,645 |
148,833 |
△20,188 |
|
合計 |
253,290 |
248,802 |
4,487 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
140,718 |
148,833 |
△8,115 |
|
小計 |
140,718 |
148,833 |
△8,115 |
|
合計 |
140,718 |
148,833 |
△8,115 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
112,453 |
12,484 |
－ |
|
合計 |
112,453 |
12,484 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職共済に加入しており、同共済への要拠出額を退職給付費用として処理しております。従業員の退職一時金の支払は掛金に応じて中小企業退職共済から支払われます。
米国子会社については、個人退職貯蓄制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付費用に関する事項
退職給付費用 前連結会計年度5,869千円 当連結会計年度6,540千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年３月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員６名、子会社従業員２名、当社監査役２名、社外協力者１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 57,000株（注） |
|
付与日 |
平成19年４月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は、付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成19年３月28日～平成29年３月27日 |
（注）平成26年８月22日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年８月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名、当社監査役２名、当社従業員47名、子会社取締役２名、子会社従業員17名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 145,000株 |
|
付与日 |
平成26年９月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は、付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年８月25日～平成36年８月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年３月27日 |
平成26年８月22日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,000 |
125,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
7,000 |
71,800 |
|
失効 |
－ |
6,000 |
|
未行使残 |
－ |
47,600 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年３月27日 |
平成26年８月22日 |
|
権利行使価格（円） |
425(注) |
800 |
|
行使時平均株価（円） |
3,430 |
2,512 |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
－ |
－ |
(注) 平成26年８月22日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
これに伴い、権利行使価格の調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価については、単位当たりの本源的価値を見積る方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度（平成28年12月期）末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 97,389千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
139,975千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
賞与引当金 |
2,265千円 |
|
2,392千円 |
|
未払事業税 |
6,255 |
|
5,810 |
|
資産除去債務 |
1,252 |
|
1,493 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
2,484 |
|
その他 |
828 |
|
1,176 |
|
繰延税金資産合計 |
10,602 |
|
13,357 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収配当金 |
△500千円 |
|
△481千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,447 |
|
－ |
|
子会社留保利益 |
△2,225 |
|
△3,092 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,173 |
|
△3,573 |
|
繰延税金資産純額 |
6,428 |
|
9,783 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
8,471千円 |
|
8,606千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
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1,177 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△2,042 |
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－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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33.1％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
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0.1％ |
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住民税均等割等 |
0.2％ |
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0.2％ |
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税額控除 |
△2.0％ |
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△2.8％ |
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在外子会社税率差異 |
△1.2％ |
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△0.9％ |
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子会社留保利益 |
0.1％ |
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0.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
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0.1％ |
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その他 |
0.3％ |
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△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の適用率 |
33.1％ |
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29.8％ |
３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日以降に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月1日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度末(平成27年12月31日)及び当連結会計年度末(平成28年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。