１. 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業と「その他の事業」（コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業)を報告セグメントとしております。
報告セグメントの変更に関する事項
当社グループでは、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業と「その他の事業」（コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業）を報告セグメントとしておりましたが、「情報プラットフォーム」事業の売上高の連結売上高に占める割合が相対的に高く、報告セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の記載を省略しておりました。なお、当連結会計年度より「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、従来、同事業に含めておりましたＰＲメール、製品情報掲載等の「情報発信ツール」は、バナー広告メニューを新たに加えプロモーション広告事業として切離し、その他の事業に含めております。
また、その他の事業の売上増加に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注2) |
連結損益計算書計上額 |
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情報プラットフォーム事業 |
その他の事業(注1) |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△78,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注2) |
連結損益計算書計上額 |
||
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情報プラットフォーム事業 |
その他の事業(注1) |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△73,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
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日本 |
中国 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
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775,621 |
136,231 |
124,766 |
86,469 |
104,246 |
5,114 |
1,232,449 |
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の金額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた中国の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
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35,484 |
467 |
230 |
3,518 |
39,701 |
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
|
日本 |
中国 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
917,998 |
146,910 |
135,927 |
93,647 |
132,628 |
5,036 |
1,432,149 |
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の金額であります。
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
36,525 |
321 |
302 |
2,932 |
40,082 |
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
370.47円 |
450.87円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
89.79円 |
111.99円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
86.33円 |
109.39円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
283,643 |
358,489 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
283,643 |
358,489 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,159,047 |
3,201,013 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整金額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
126,414 |
76,166 |
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(うち新株予約権(株)) |
(126,414) |
(76,166) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,178,766 |
1,470,078 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,178,766 |
1,470,078 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,181,773 |
3,260,552 |
該当事項はありません。