１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～45年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,476千円 |
3,478千円 |
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短期金銭債務 |
5,952 |
7,837 |
※ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
49,398千円 |
43,428千円 |
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営業取引（支出分） |
106,589 |
119,445 |
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営業取引以外の取引高 |
23,293 |
16,876 |
前事業年度(平成27年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 平成27年12月31日 |
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関係会社株式 |
27,085 |
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関係会社出資金 |
14,138 |
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計 |
41,224 |
当事業年度(平成28年12月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
当事業年度 平成28年12月31日 |
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関係会社株式 |
48,185 |
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関係会社出資金 |
14,138 |
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計 |
62,324 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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繰延税金資産 |
前事業年度 (平成27年12月31日) |
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当事業年度 (平成28年12月31日) |
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賞与引当金 |
2,265千円 |
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2,392千円 |
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未払事業税 |
6,255 |
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5,810 |
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資産除去債務 |
1,252 |
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1,493 |
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その他 |
828 |
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1,176 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
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2,484 |
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繰延税金資産合計 |
10,602 |
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13,357 |
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繰延税金負債 |
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未収配当金 |
△500千円 |
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△481千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,447 |
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－ |
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繰延税金負債合計 |
△1,947 |
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△481 |
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繰延税金資産純額 |
8,654 |
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12,876 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
8,471千円 |
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8,606千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
183 |
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4,269 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
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当事業年度 (平成28年12月31日) |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
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0.1％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1％ |
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△1.2％ |
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住民税均等割 |
0.2％ |
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0.2％ |
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税額控除 |
△2.1％ |
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△2.9％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
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0.1％ |
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その他 |
0.6％ |
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△0.3％ |
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32.3％ |
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29.1％ |
３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日以降に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月1日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。