当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
3,245千円 |
5,494千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
111,362 |
35.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,943 |
42.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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情報プラットフォーム事業 |
その他の事業(注1) |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△19,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、従来、同事業に含めておりましたＰＲメール、製品情報掲載等の「情報発信ツール」は、バナー広告メニューを新たに加えプロモーション広告事業として切離し、その他の事業に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違がみられます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
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情報プラットフォーム事業 |
その他の事業(注1) |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △21,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
21円87銭 |
30円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
69,594 |
98,356 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
69,594 |
98,356 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,181,773 |
3,264,277 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
21円34銭 |
29円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
79,552 |
32,751 |
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(うち新株予約権(株)) |
(79,552) |
(32,751) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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当社は、下記のとおり平成29年５月12日開催の取締役会において、株式分割、定款の一部変更を決議いたしました。
(１) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、また、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
平成29年６月８日(木曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,270,100 株
今回の分割により増加する株式数 9,810,300 株
株式分割後の発行済株式総数 13,080,400 株
株式分割後の発行可能株式総数 27,648,000 株
(注) 上記発行済株式総数は、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。
③ 日 程
基準日公告 平成29年５月15日 (月曜日)
基準日 平成29年６月８日 (木曜日)
効力発生日 平成29年６月９日 (金曜日)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりとなります。
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項 目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
５円47銭 |
７円53銭 |
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潜在株式調整後 |
５円34銭 |
７円46銭 |
⑤ 新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権について、１株当たりの行使価額を平成29年６月９日(金曜日)以降、次とおり調整いたします。
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調整前権利行使価額 |
調整後権利行使価額 |
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第５回新株予約権 (ストック・オプション) |
800円 |
200円 |
⑥ その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
(３) 定款の一部変更について
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月９日付をもって当社定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を変更するものといたします。
② 変更の内容
(下線部は変更箇所をお示しております。)
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現 行 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、6,912,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、27,648,000株とする。 |
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(新 設) |
(附則) 第１条 第５条の変更の効力発生は、平成29年６月９日とする。なお、本附則第１条は効力発生日をもって削除する。 |
該当事項はありません。