(1) 業績の状況
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
コンテンツ・商品力の強化の面では、４月にMunro & Associates, Inc.と業務提携を行い、車両分解調査コンテンツの強化・充実を図ると同時に、同社の車両分解調査データの販売と部品調達代行サービスを開始いたしました。さらに６月には、公益財団法人ひろしま産業振興機構と車両分解レポートに関する出版権設定契約を締結し、商品バリエーションの強化を図りました。また、既存コンテンツについては、米国のモデル別在庫日数、メキシコ生産車のモデルチェンジ情報を北米分類から分離させて独立掲載にしたほか、イラン、モロッコ生産車の台数情報の掲載や部品メーカー情報50,000社検索、OEM(完成車メーカー)拠点検索におけるGoogle map機能の向上、ＰＲメール受信者の増加策等の施策を実施いたしました。
展示会や講演を通じた活動では、１月に「オートモーティブワールド2017」、５月の「人とくるまのテクノロジー展」及び６月「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。加えて５月には、タイで行われたタイ政府投資委員会(BOI)主催セミナーにおいて、現地進出日系企業の管理者層を対象に「自動車部品産業と技術革新」をテーマに講演を行い、当社グループのサービス・得意分野について、タイでの認知度向上に絶好の機会となりました。
その他の事業については、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が好調に成約及び販売を伸ばし、プロモーション広告事業については、バナー広告・PRメールを中心に受注を伸ばしました。なお、人材紹介事業においては、リクナビNEXTが提携する400社を超える転職エージェントのランキングにおいて、2016年下半期期(2016年10月から2017年３月まで)の平均決定年収部門で４位にランキングされました。一方、コンサルティング事業は、受注・検収件数で前期実績を上回ったものの、当期首の受注残高が少なかったことが起因し、売上高は前期実績の水準にとどまりました。この他、４月から新たに部品調達代行サービス及び車両分解調査データ等を販売するベンチマーキング関連事業を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から168社増加し2,416社となりました。また、その他の事業については、売上高で前年同期比60.5％の増加と好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は802百万円(前年同期比18.3％増加）、営業利益は、270百万円(前年同期比15.8％増加）となりました。経常利益は、279百万円(前年同期比36.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、195百万円(前年同期比39.4％増加）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりです。
① 「情報プラットフォーム」事業：売上高669百万円(前年同期比12.4％増加)、セグメント利益(営業利益)272百万円(前年同期比11.8％増加)
当第２四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、アジア及び欧州が好調に、また日本及び中国が堅調に推移し契約企業数を伸ばした一方で、北米は解約企業と新規契約の企業数が一進一退となる状況が続き、前連結会計年度末からは微減となりました。全体では168社増加(前年同期165社)となり、2,416社となりました。売上高については、前連結会計年度途中からの円高局面で新規に契約・更新した海外向け契約の円換算売上高減少の影響により、前年同期比12.4％の増加にとどまりました。
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位：社)
|
地域 |
前連結会計年度末 |
当第２四半期 (平成29年６月30日) |
増減数 |
|
日本 |
1,319 |
1,407 |
+88 |
|
中国 |
283 |
302 |
+19 |
|
アジア |
267 |
305 |
+38 |
|
北米 |
202 |
199 |
△３ |
|
欧州 |
162 |
186 |
+24 |
|
その他 |
15 |
17 |
+2 |
|
合計 |
2,248 |
2,416 |
+168 |
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
|
地域 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) (百万円) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) (百万円) |
増減率(％) |
|
日本 |
357 |
404 |
+13.1 |
|
中国 |
59 |
80 |
+34.2 |
|
アジア |
62 |
69 |
+10.5 |
|
北米 |
65 |
60 |
△7.8 |
|
欧州 |
45 |
50 |
+10.9 |
|
その他 |
３ |
３ |
△6.8 |
|
合計 |
595 |
669 |
+12.4 |
② その他の事業：売上高133百万円(前年同期比60.5％増加)、セグメント利益(営業利益) 42百万円(前年同期比60.9％増加)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高の状況は、コンサルティング事業については技術動向・サプライヤー調査等の個別調査、ビジネスマッチング等の受注が好調に推移し前期の受注・検収件数を上回りました。しかしながら、当期首の受注残高が少なかったこともあり、コンサルティング事業の売上高は、前年同期比1.5％減少の44百万円とほぼ前期と同水準の売上高となりました。市場予測情報販売事業売上高については、前年同期実績120.1％上回る39百万円、また人材紹介事業売上高は前年同期実績を181.4％上回る35百万円となり、それぞれ順調に受注や成約を重ね、売上高を伸ばしました。プロモーション広告事業は、受注ベースでは前年同期を上回る12百万円となり、徐々に「情報プラットフォーム」会員企業の間にサービスへの認知が浸透しつつあります。なお、プロモーション広告事業売上高については、サービス提供をもって売上高を計上するため、前年同期比41.8％増加の10百万円となりました。４月に立ち上げましたベンチマーキング関連事業については、立ち上げから日も浅いことから、売上高は３百万円にとどまりました。これらの結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント利益(営業利益)は、前年同期比で60.9％増加の42百万円となりました。
○ その他の事業の事業別売上高
|
事業名称 |
前第２四半期連結累計期間 (百万円) |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) (百万円) |
増減率(％) |
|
コンサルティング事業 |
45 |
44 |
△1.5 |
|
人材紹介事業 |
12 |
35 |
+181.4 |
|
LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 |
18 |
39 |
+120.1 |
|
プロモーション広告事業 |
７ |
10 |
+41.8 |
|
ベンチマーキング関連事業 |
－ |
３ |
－ |
|
合計 |
83 |
133 |
+60.5 |
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、138百万円増加の2,256百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が47百万円減少した一方で、投資有価証券の購入により投資により投資有価証券が177百万円増加したこと等によります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、88百万円増加の735百万円となりました。この主な要因は前受金90百万円の増加、未払金４百万円の増加、未払消費税等が２百万円の増加等があった一方で、設備未払金５百万円の減少、買掛金３百万円の減少があったこと等によります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、50百万円増加の1,520百万円となりました。この主な要因は、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金15百万円の減少、及び配当金136百万円の支払いがあったこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より47百万円減少し、1,690百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、304百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益279百万円、前受金91百万円の増加、減価償却費12百万円及び売上債権の減少６百万円等があった一方、法人税等の支払い82百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、222百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出198百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円及び有形固定資産の取得による支出２百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、127百万円となりました。これは主に配当金の支払い136百万円によるものです。