④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円) 

資産の種類

期首
帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末
帳簿価額

減価
償却累計額

期末
取得原価

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,413

24,913

13,686

38,599

 構築物

39

375

34

410

工具、器具及び備品

2,241

3,150

15,286

18,437

 土地

5,634

5,634

 建設仮勘定

有形固定資産計

3,695

34,074

29,007

63,081

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

69,983

31,877

21,169

80,690

無形固定資産計

69,983

31,877

21,169

80,690

長期前払費用

1,296

252

1,044

252

1,296

 

 (注)1  有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額が、いずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「期首帳簿価額」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2 無形固定資産の主な増加は、「自動車産業ポータル」システムへの投資であります。

 

【引当金明細表】

     (単位:千円) 

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

期末残高

貸倒引当金

2,661

1,329

282

2,379

1,329

賞与引当金

7,752

8,285

7,752

8,285

偶発損失引当金

15,000

15,000

 

(注)   貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額によるものであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

訴訟

①  当社は、平成29年8月18日、インフォコム株式会社から、当社との間で締結された平成27年6月22日付「ソフトウェア開発業務委託基本契約」に基づく「システム開発業務委託個別契約」に関して、当社に対しシステム開発代金の一部4,575万9,600円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起され、東京地方裁判所で係属中です。

 

②  当社は、解雇した元従業員より平成29年5月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。平成29年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、訴訟に移行しており、東京地方裁判所で係属中です。