当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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減価償却費 |
5,494千円 |
7,350千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,943 |
42.00 |
2016年12月31日 |
2017年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
164,207 |
12.50 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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情報プラットフォーム事業 |
その他の事業(注1) |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額 △21,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額(注2) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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情報プラットフォーム事業 |
その他の事業(注1) |
合 計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額△24,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
７円53銭 |
10円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
98,356 |
134,600 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
98,356 |
134,600 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,057,108 |
13,136,575 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
７円46銭 |
10円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
131,004 |
85,237 |
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(うち新株予約権(株)) |
(131,004) |
(85,237) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
訴訟
a. 当社は、2017年８月18日、インフォコム株式会社から、当社との間で締結された2015年６月22日付「ソフトウェア開発業務委託基本契約」に基づく「システム開発業務委託個別契約」に関して、当社に対しシステム開発代金の一部4,575万9,600円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起され、東京地方裁判所で係属中です。
b．当社は、解雇した元従業員より2017年５月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、東京地方裁判所で係属中です。