④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価 償却累計額	期末 取得原価
有形固定資産
建物	24,913	2,498	－	1,594	25,817	15,280	41,098
構築物	375	－	－	82	293	116	410
工具、器具及び備品	3,150	7,750	0	3,428	7,473	15,245	22,718
土地	5,634	－	－	－	5,634	－	5,634
有形固定資産計	34,074	10,249	0	5,104	39,219	30,642	69,861
無形固定資産
ソフトウエア	80,690	55,925	－	28,397	108,219	－	－
ソフトウエア 仮勘定	－	4,428	－	－	4,428	－	－
無形固定資産計	80,690	60,353	－	28,397	112,647	－	－
長期前払費用	1,044	2,062	－	786	2,320	1,038	3,358

 (注)　 無形固定資産の主な増加は、「自動車産業ポータル」システムへの投資であります。

【引当金明細表】

　　　　 (単位：千円)　

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	期末残高
貸倒引当金	1,329	1,310	196	1,132	1,310
賞与引当金	8,285	10,083	8,285	－	10,083
偶発損失引当金	15,000	－	15,000	－	－

(注) 　 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

訴訟

当社は、解雇した元従業員より2017年５月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、訴訟に移行しておりました。本件について、2018年11月14日付で和解が成立し、和解解決金等を支払っております。