第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
 「情報プラットフォーム」事業については、CASE(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連するコンテンツ充実の一環として米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence, LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を行いました。また、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるようにポータルサイトのリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るため、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。また、昨年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。これらの結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から93社増加の2,982社となりました。
 コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調であったことに加え、技術動向調査等の個別調査の受注状況も好調に推移いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が引続き旺盛であったことや、前連結会計年度に成約した人材紹介のサービス役務提供完了が年初にまとまってあったこともあり、前年同期を大きく上回る実績となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、納品の一部が4月になったことが影響し、当第1四半期連結累計期間の実績は前年同期を下回りました。その他(プロモーション広告・ベンチマーキング関連事業)のうち、プロモーション広告事業は、専任スタッフを配置したこともあり、受注金額は前年同期を上回りました。またベンチマーキング関連事業については、分解調査データ販売が非常に好調であったことなどから売上高を大きく牽引いたしました。

この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高618百万円(前年同期比18.9%増加)、営業利益は、226百万円(前年同期比12.9%増加)、経常利益については受取配当金等により、228百万円(前年同期比15.7%増加)親会社株主に帰属する四半期純利益は、159百万円(前年同期比18.8%増加)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)を独立区分し、報告セグメントとしております。また、当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。

 

  ○ 「情報プラットフォーム」事業:売上高420百万円(前年同期比10.4%増加)、セグメント利益(営業利益)228百万円(前年同期比13.6%増加)

当第1四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前連結会計年度末から93社増加2,982社となりました。当事業の当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、地域別に見ますと、全体の5割以上を占める日本において、前連結会計年度における新規獲得が不調に終わったことの影響が残り、売上高は1桁台の伸びにとどまった一方で、契約が好調に推移した海外は、特に欧州、アジア及び中国が売上高の伸びを牽引いたしました。その結果、前年同期比10.4%増加420百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で13.6%増加228百万円となりました。

 

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

地域

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

  至 2018年3月31日)

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

(百万円)

増減率(%)

日本

219

234

+6.8

中国

46

52

+13.0

アジア

48

57

+19.3

北米

33

35

+5.6

欧州

31

38

+22.7

その他

1

2

+28.3

合計

381

420

+10.4

 

 

○ コンサルティング事業:売上高58百万円(前年同期比65.0%増加)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前年同期比10.3%増加)

当第1四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業の引合いも強く、技術動向調査等の個別調査も受注を伸ばし、売上高は、前年同期比65.0%増加となった一方、セグメント利益は経費が増加したことが影響して、前年同期比10.3%増加にとどまりました。

 

○ 人材紹介事業:売上高47百万円(前年同期比58.5%増加)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比132.2%増加)

当第1四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、売上高は前年同期比58.5%増加、セグメント利益は前年同期比132.2%増加となりました。

 

○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高28百万円(前年同期比28.8%減少)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比48.9%減少)

当第1四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、納品の一部が4月になったことが影響して、売上高は前年同期比28.8%減少、営業利益は前年同期比48.9%の減少となりました。

 

○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高63百万円(前年同期比87.5%増加)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前年同期比41.8%増加)

 当第1四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、車両・部品調達代行サービスが電動車関連部品等に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また分解調査データ販売は、BMWi3及びTesla model3の分解調査データ販売が売上高に大きく寄与いたしました。この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、前年同期比116.8%増加となりました。プロモーション広告事業は、受注金額は前年同期比で上回りましたが、PRメール・バナー広告配信等の役務提供が第2四半期連結会計期間以降となることから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で42.4%の減収となりました。

 

 

 ○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高

事業名称

前第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日
  至 2018年3月31日)
(百万円)

当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
  至 2019年3月31日)
(百万円)

増減率(%)

コンサルティング事業

35

58

+65.0

人材紹介事業

30

47

+58.5

LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業

39

28

△28.8

プロモーション広告事業

△42.4

ベンチマーキング関連事業

27

59

+116.8

合計

139

197

+42.2

 

 

  (2) 財政状態の分析

  ① 資 産

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、18百万円減少2,923百万円となりました。この主な要因は、売掛金が59百万円の増加、ソフトウエア投資により無形固定資産が3百万円の増加、投資有価証券が評価替えにより4百万円の増加した一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等により、現金及び預金が88百万円減少したこと等によります。       

 

   ② 負 債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、14百万円増加863百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が50百万円減少した一方で、買掛金が17百万円、未払金が19百万円及び賞与引当金が25百万円がそれぞれ増加したこと等によります。    

 

  ③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、32百万円減少2,060百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円、その他有価証券評価差額金3百万円の増加、為替換算調整勘定1百万円の増加及び配当金197百万円の支払いがあったこと等であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。