「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連するコンテンツ充実の一環として、１月に米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence, LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、３月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約締結を行いました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォーム」トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自動的に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るため、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。
営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から191社増加の3,080社となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推移し、売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が引続き旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる１月、４月に当該サービスの役務提供完了がまとまってあったこともあり、前年同期を大きく上回る実績となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、前期をやや上回る販売実績となりました。その他については、ベンチマーキング関連事業の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前年同期の売上高を大きく上回ることとなりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,199百万円(前年同期比19.8％増加）、営業利益は、438百万円(前年同期比22.3％増加）となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金等の計上もあり、441百万円(前年同期比26.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、311百万円(前年同期比31.8％増加）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりです。
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業を独立区分し、報告セグメントとしております。また、第１四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高850百万円(前年同期比10.4％増加)、セグメント利益(営業利益)464百万円(前年同期比10.7％増加)
当第２四半期連結累計期間における国・地域別「情報プラットフォーム」契約社数の状況は、前連結会計年度末から191社増加し3,080社となりました。当事業の当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、地域別に見ますと、日本においては、前期に開設した名古屋支社の寄与もあり当第２四半期連結累計期間の新規契約獲得は前年同期を上回ったものの、前連結会計年度における新規契約獲得が停滞したことの影響を受け、日本の売上高は１桁台の伸びにとどまりました。一方、契約獲得が好調に推移した海外は、特に欧州、北米及びアジアの売上高が２桁台の伸びとなりました。その結果、売上高は前年同期比10.4％増加の850百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で10.7％増加の464百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
○ コンサルティング事業：売上高114百万円(前年同期比61.7％増加)、セグメント利益(営業利益)41百万円(前年同期比55.6％増加)
当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業から案件の引合いが増加し、技術動向調査等の個別調査の受注と相俟って、売上高は、前年同期比61.7％増加、セグメント利益は、前年同期比55.6％増加となりました。
○ 人材紹介事業：売上高77百万円(前年同期比69.3％増加)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比177.9％増加)
当第２四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、紹介件数は前年同期を大きく上回りました。売上高は前年同期比69.3％増加、セグメント利益は前年同期比177.9％増加となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高76百万円(前年同期比13.8％増加)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期比4.6％増加)
当第２四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、当第２四半期連結会計期間は受注が好調に推移いたしましたが、第１四半期連結会計期間の受注停滞が起因して、売上高は前年同期比13.8％増加、セグメント利益は前年同期比4.6％の増加にとどまりました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高81百万円(前年同期比70.2％増加)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比2.8％増加)
当第２四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、「車両・部品調達代行サービス」が電動車関連部品等に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また「分解調査データ販売」は、BMWi3及びTesla model3の分解調査データが売上高に大きく寄与いたしました。この結果、「車両・部品調達代行サービス」及び「分解調査データ販売」を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、前年同期比113.2％増加となりました。プロモーション広告事業は、受注金額は前年同期比で上回りましたが、ＰＲメール・バナー広告配信等の役務提供が当第２四半期連結会計期間中に完了に至らなかったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で40.2％の減収となりました。全体では、売上高は前年同期比70.2％増加、セグメント利益は、プロモーション広告事業の専任スタッフ配置等の先行投資もあり、前年同期比2.8％増加にとどまりました。
○ その他の事業の事業別売上高
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、238百万円増加の3,180百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が201百万円増加、敷金が44百万円増加した一方で売掛金が２百万円減少、仕掛品が２百万円減少したこと等によります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、131百万円増加の980百万円となりました。この主な要因は前受金が116百万円増加、未払金が17百万円増加、賞与引当金が３百万円増加したほか、未払消費税が２百万円増加、設備未払金が２百万円増加した一方で、買掛金等10百万円減少等があったこと等によります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、107百万円増加の2,200百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円があった一方で、その他有価証券評価差額金３百万円の減少、為替換算調整勘定３百万円の減少及び配当金197百万円の支払いがあったこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より201百万円増加し、2,467百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、468百万円(前年同期は360百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益441百万円、前受金118百万円の増加、減価償却費21百万円及び未払金11百万円の増加等があった一方、法人税等の支払い126百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、65百万円(前年同期は221百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の差し入れによる支出47百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円及び有形固定資産の取得による支出１百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、196百万円(前年同期は163百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い197百万円によるものです。