文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
１．使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。
２. 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常（＝すべて変化する）
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
１. 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2019年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ19.1％、19.4％となりました。
２．株主資本利益率(ＲＯＥ)
株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2019年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は26.6％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
３．配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40％を目安と考えております。
第19期事業年度の配当性向は、40.0％となります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す
当社グループは情報、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供しております。当社グループを通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と当社グループのサービスの一翼を担う提携先(エンジニアリング、コンサルティング、調査他等の企業)等の売り手側企業が相互により発展し、相互にWIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。当社グループの国内外７拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓、欧州及び米州の大手完成車メーカーからの利用無制限契約の獲得、利用者層拡大に向けた「情報プラットフォーム」ご利用料金の価格体系変更等の諸施策を実行して参ります。
② ITを駆使した施策
当社グループのサービスを利用していただいているご契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、ご利用状況等の分析をITを駆使して強化して参ります。同時に、ご契約企業の利用者のご要望を的確かつスピーディーに反映させていくために、IT部門に人的リソースを採用・配置し、ポータルサイト構築等の内製化を進めてまいります。加えて、商流オペレーションやワークフローのデジタル化を推進し、競争力向上のためＩＴを駆使して業務のスピードアップを図り、成長力を加速させる取り組みを実行して参ります。
③ 新卒採用力と育成力の強化
当社グループの将来を支えるコア人材の獲得及び育成は、当社グループの成長に弾みをつけるために大変重要な経営課題と考えております。高いITリテラシーを持つ若い世代と当社が有する自動車産業の豊富な知見・経験を持つ人材が融合することにより、当社グループの将来の成長にさらに弾みをつける高い相乗効果を生み出すものと確信しております。これを実現していくために、新卒採用力及び育成力を強化して参ります。
④ ファンド事業の立ち上げ
「ＣＡＳＥ」の到来は、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変させています。また、ソフトウエア、エンジニアリングやAI等、将来の成長が期待される分野でユニークなスタートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつあります。このような環境の下、当社グループは新たにファイナンス領域に進出し、自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制構築を目指して参ります。
⑤ コンサルティング事業の成長拡大
2018年度第２四半期より開始した「コスト比較分析サービス」は、ご契約企業から注目を集めており、引き合い・受注はさらに拡大傾向にあります。展示会等でのマーケティング活動を通じて、当該サービスの拡大に注力して参ります。また、顧客企業の経営課題解決型コンサルティング等の新しい分野も手掛けて参ります。海外における「ＣＡＳＥ」の技術動向等、関心が集まる領域に対応できる提携パートナーの発掘といった施策等も併せて実施し、当該事業の成長拡大を図って参ります。
⑥ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業における新しい顧客層の開拓
2013年３月から開始した当該事業は、順調に拡大しつつあり、これまで競合他社が提供していない価格帯の製品のラインアップや「自動車市場・技術予測カンファレンス」の開催等の施策を通じて、サービス利用顧客の拡大を図って参りました。今後は、認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲティングメール等のＰＲ策を通じて顧客企業への浸透を図ってまいります。
⑦ 人材紹介事業の持続的な求人依頼獲得の強化
現在、国内乗用車メーカー全ての企業８社から求人依頼に関する契約を獲得しております。また、業績の拡大とともに、新規の求人依頼も増加傾向にあります。持続的な求人依頼獲得を図ると同時に、これを足場に求職者獲得も推進して参ります。中部圏の１次、２次メーカーから当社だけの独自案件獲得に取り組み、加えて海外の人材紹介案件にも着手し、当該事業の収益拡大を図って参ります。
⑧ ベンチマーキング関連事業の推進
2017年より開始した車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売事業は、顧客企業の電動車への関心の高さを背景に、事業が拡大成長しつつあります。車両・部品調達代行サービスについては、引合いが大きく増加しております。今後も当該サービスを積極的にＰＲし、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等の電動車関連部品の受注拡大を図って参ります。また、当該サービスは競合製品をベンチマーキングする「コスト比較分析サービス」との親和性が高いため、収益への相乗効果を高めるよう併せて同時受注も促進して参ります。
⑨ LINES サービスのグローバル展開
2019年度末からメール配信システムを更新し、送信通数を１回１万通から３万通に引き上げ商品力を向上させる等の施策を講じて参りました。今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、グローバルでサービス利用拡大に努めて参ります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在における当社の判断に基づいています。
当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(1) 事業内容について
① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2018年12月期連結会計年度で76.9％、2019年12月期連結会計年度で73.4％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プラットフォーム」事業売上高への依存度は近年徐々に低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラットフォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に締める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
当社グループの主要な事業である「情報プラットフォーム」事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、一般に２万～３万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 「情報プラットフォーム」以外の事業について
当社グループは、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに各事業の売上高増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 海外事業について
当社グループは、本書提出日現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ及びインドに子会社を有し、「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2) 為替の変動について
当社グループの主要事業である「情報プラットフォーム」事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間48万円から120万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建料金をベースに対象31カ国の23種類の各国通貨で換算した料金価格体系にしており、為替変動により円貨建料金価格と外貨建料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建料金を改定しております。
しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。
(3) 特定の人物への依存について
当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報コンテンツについて
① 情報の入手先について
当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。
当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、且つ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。
一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。
しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について
当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と取締役管理部長との間で対応措置を検討することとしております。
(5) システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループが「情報プラットフォーム」にて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② システム開発・保守の外部委託について
当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(6) 技術革新について
① 技術革新に対応する投資について
当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 情報検索の機能向上について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によっては、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社グループが行なう「情報プラットフォーム」（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。
当社グループの最大の強みは、４万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者29万人以上(本書提出日現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における「情報プラットフォーム」の利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図り、法人契約社数の増加に結び付けております。
以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
① 個人情報保護について
当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 有料職業紹介事業について
当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。
当該事業の全体売上高に占める割合は、2019年12月期連結会計年度において5.0％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ(Connected、Autonomous、Sharing、Electric)に関連するコンテンツ充実の一環として、１月に米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence, LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、３月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を結びました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォーム」トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自動的に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るため、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。
営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。このほか、９月は「フランクフルト・モーターショー」並びに「名古屋オートモーティブワールド」に出展し、取材活動、認知度向上・営業案件獲得に向けた活動を展開いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から377社増加の3,266社となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推移し、当事業の売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる１月、４月に当該サービスの役務提供完了がまとまってあったこともあり、前期実績を大きく上回りました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、パワートレインや環境対応車関連の市場予測情報を中心に受注が順調に推移したことや、11月に開催した『自動車市場・技術予測カンファレンス2019』の寄与もあり、収益は前期並みの実績を確保いたしました。その他については、ベンチマーキング関連事業の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前期売上高を大きく上回ることとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は2,380百万円(前期比16.5％増加)、営業利益は、874百万円(前期比19.1％増加)となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金、投資有価証券売却益等の計上もあり、884百万円(前期比19.4％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、611百万円(前期比20.2％増加)となり、自己資本当期純利益率は26.6％となりました。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高1,748百万円(前期比11.2％増加)、セグメント利益(営業利益)959百万円(前期比13.0％増加)
当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から377社増加し3,266社となりました。当事業の当連結会計年度の連結売上高について、日本は、前期に開設した名古屋支社の寄与もあり、当連結会計年度の新規契約獲得は前期実績を上回ったものの、前連結会計年度における新規契約獲得が停滞したことの影響を受け、売上高は１桁台の伸びにとどまりました。一方、契約獲得が好調に推移した海外は、特に欧州、アジア、北米及び中国の売上高が２桁台の伸びとなり、海外における売上高の比率は、44.9％(前期は42.7％)となりました。その結果、売上高は前期比11.2％増加の1,748百万円、セグメント利益(営業利益)については、前期比で13.0％増加の959百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
○ コンサルティング事業：売上高203百万円(前期比29.5％増加)、セグメント利益(営業利益)56百万円(前期比2.9％減少)
当連結会計年度のコンサルティング事業は、「コスト比較分析サービス」を中心に顧客企業から案件の引合いが増加し、売上高増加に寄与いたしました。売上高は前期比29.5％増加いたしましたが、自動車関連産業の業況が停滞したこともあり、当第４四半期連結会計期間における売上高の伸長が鈍化いたしました。このため固定費の回収が十分に出来ず、セグメント利益(営業利益)は前期比2.9％減少となりました。
○ 人材紹介事業：売上高119百万円(前期比43.3％増加)、セグメント利益(営業利益)36百万円(前期比140.8％増加)
当連結会計年度の人材紹介事業は、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材需要に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、紹介件数は前期実績を大きく上回りました。売上高は前期比43.3％増加、セグメント利益(営業利益)は前期比140.8％増加となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高128百万円(前期比10.9％増加)、セグメント利益(営業利益)30百万円(前期比0.8％減少)
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、OEM、部品・素材メーカー、商社等を中心に受注を獲得し、製品別では電動車販売予測に受注が集まりました。11月に開催した有料セミナーは売上高に寄与し、当事業の売上高は前期比10.9％の増加となりましたが、当該イベント経費が、当連結会計年度はやや膨らんだこともあり、セグメント利益(営業利益)は前期比0.8％の減少と前期と同水準にとどまりました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高179百万円(前期比56.9％増加)、セグメント利益(営業利益)54百万円(前期比19.1％増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、売上高は、前期比1.1％の減少と前期と同水準に止まりました。一方、ベンチマーキング関連事業は、OEM・部品メーカー等を中心に、車両・部品調達代行サービスが電動車関連部品に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また分解調査データ販売は、「主要電動車用駆動モーターの７車種比較データ」及び「Tesla model3分解調査データ」販売が売上高に大きく寄与いたしました。この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、前期比72.2％の増加となりました。
○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高
(2) 財政状態
（資 産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、542百万円増加の3,484百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の618百万円増加及び敷金の46百万円増加であり、一方、減少の内訳は、無形固定資産が17百万円減少、投資有価証券が売却等により61百万円減少及び長期預金の48百万円減少等であります。
（負 債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、125百万円増加の975百万円となりました。
この増加の主な内訳は、未払費用の５百万円増加、未払法人税等の36百万円増加、前受金の83百万円増加及び未払消費税等の14百万円増加であり、一方、減少の内訳は、買掛金４百万円並びに預り金の６百万円減少等であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、416百万円増加の2,509百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円の計上及び配当金197百万円の支払いによる利益剰余金の414百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ２百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して571百万円増加の2,836百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、779百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は560百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の884百万円、減価償却費の44百万円、前受金の増加額85百万円、売上債権の減少額８百万円、未払消費税の増加額14百万円であり、一方、主な減少要因は、未払金の減少額１百万円、投資有価証券売却益5百万円、法人税等の支払額240百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、11百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は165百万円）となりました。この主な要因は、事務所移転のための敷金の差入による支出52百万円、「自動車産業ポータル」への追加投資に伴う無形固定資産への支出額23百万円、投資有価証券の購入による支出額4百万円等があった一方で、保有投資有価証券の売却による収入額71百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、192百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は161百万円）となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額４百万円があった一方で、配当金の支払額197百万円等があったことによります。
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の73.4％を占める「情報プラットフォーム」事業売上高が前期比11.2％増加、同じく8.6％を占めるコンサルティング事業売上高が前期比29.5％増加、このほか５％程度を占める人材紹介事業並びにLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が、それぞれ43.3％増加、10.9％増加となりました。この結果、全体では前期比で16.5％増加の2,380百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上総利益は前期比13.6％増加の1,611百万円となり、売上総利益率は69.4％から67.7％となりました。これは、売上原価が、主にはコンテンツ制作に係る翻訳等やコンサルティングに係る調査等の外部業務委託費の増加、無形固定資産償却費の増加等により前期比で144百万円増加となり、売上原価比率が前期の30.6％から32.3％と上昇したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度において、営業利益は前期比19.1％増加の874百万円となりましたが、売上高営業利益率は前期(35.9％)より改善し、36.7％を確保いたしました。これは、販売費及び一般管理費が、前期比52百万円の増加にとどまり、売上高に対する比率が前期の33.5％から31.0％へと減少したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度において、経常利益は前期比19.4％増加の884百万円となりました。これは、営業外費用で為替差損８百万円を計上した一方で、受取利息１百万円、投資有価証券の売却益５百万円及び受取配当金10百万円等により、営業外収益で20百万円を計上したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.2％増加の611百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の26.2％から0.4ポイント改善し、26.6％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、ポータルサイトの改良に係る無形固定資産やＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、2,836百万円であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
世界自動車市場は、環境対応車、自動運転技術、AI等の新技術の潮流にあり、異業種の参入等が業界の裾野を広げています。2017年に開始した車両分解調査データ販売や部品調達代行等のベンチマーキング関連事業は順調に立ち上がりつつあり、2018年度に関開始した「コスト比較分析サービス」は顧客企業から高い関心を集め、引き合いが増加しております。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。