第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。

「情報プラットフォーム」事業については、中国から始まった新型コロナウイルス感染拡大予防のための各国移動制限措置等が発表され、世界経済の減速不透明感が増加したものの、当社への影響は限定的で業績は比較的堅調に推移しました。1月には第12回オートモーティブワールドに出展し、情報プラットフォームサービス及びプロモーション広告LINESはもとより、コンサルティング、市場予測、人材紹介及びベンチマーキングサービスをも対象として営業活動を進めました。各コンテンツにおいては、昨年から注力しておりますCASE(Connected, Autonomous, Sharing, Electric)の強化の一環として、これまでの既存のコンテンツ「環境対応車モデルチェンジ」を「CASE(電動化・自動運転)」と改名し、カメラやレーダーなど自動運転装備情報の充実を図りました。また中国の販売台数データにおいては、月次にて小売(登録)台数の掲載を2月から始め、中国新車販売状況がよりリアルに把握できるようになりました。これらの結果、契約企業数は前連結会計年度末から80社増加の3,346社となりました。

コンサルティング事業については、電動化対応のための技術調査等の受注が旺盛で前年同期を大きく上回りました。また同様に乗用車メーカーからの電動化に向けた「コスト比較分析サービス」も堅調に推移いたしました。人材紹介事業については、乗用車メーカーや部品メーカーからの技術人材の引合い案件が多かったものの前年同期を下回る結果となりました。LMC Automotive Ltd. (市場予測情報)販売事業は部分的に新型コロナウィルスの影響を受け、前年同期比微増の結果となりました。ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて順調に受注を積み上げ、分解データ販売においても電動車用駆動モーターの7車種比較データの販売等が好調であったことから、前年同期を大きく上回り、売上を牽引しました。

この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高715百万円(前年同期比15.6%増加)、営業利益は、254百万円(前年同期比12.2%増加)、経常利益は、255百万円(前年同期比11.8%増加)親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損105百万円を洗替法に基づき特別損失に計上したことにより113百万円(前年同期比29.2%減少)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

 

なお、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」は量的な重要性が高まったことから独立したセグメントとして取り扱うこととしました。

 

○ 「情報プラットフォーム」事業:売上高465百万円(前年同期比10.5%増加)、セグメント利益(営業利益)254百万円(前年同期比11.7%増加)

当第1四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から80社増加3,346社となりました。昨年から好調に推移している海外での新規契約が、当事業年度においても売上を牽引しました。特に欧州が引き続き好調だったことや、北米において大手乗用車メーカーからの大型契約(利用人数の上限なし)の獲得などが売上高増加に貢献しました。一方、日本においては前年同期比6.4%の売上増に留まりました。この結果、売上高は前年同期比10.5%増加465百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で11.7%増加254百万円となりました。

 

 

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

地域

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年3月31日)

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年3月31日)

(百万円)

増減率(%)

日本

234

249

+6.4

中国

52

55

+7.1

アジア

57

68

+18.3

北米

35

43

+21.6

欧州

38

45

+18.2

その他

2

2

+14.1

合計

420

465

+10.5

 

 

○ コンサルティング事業:売上高85百万円(前年同期比45.3%増加)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前年同期比45.6%増加)

当第1四半期連結累計期間のコンサルティング事業は技術調査やコスト比較分析の受注が旺盛であった結果、売上高は、前年同期比45.3%増加85百万円となり、セグメント利益(営業利益)も売上高の増加に比例し、前年同期比45.6%増加27百万円となりました。

 

○ 人材紹介事業:売上高34百万円(前年同期比28.2%減少)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期比44.7%減少)

当第1四半期連結累計期間の人材紹介事業は、乗用車メーカーからの引合案件が多かったものの、競合他社への失注もあり、成約件数は前年同期比33.3%減少となりました。その結果、売上高は34百万円(前年同期比28.2%減少)、セグメント利益(営業利益)は前年同期比44.7%減少となりました。

 

○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高30百万円(前年同期比7.9%増加)、セグメント利益(営業利益)7百万円(前年同期比44.6%増加)

当第1四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業は、一部新型コロナウィルスの影響を受け、売上高は30百万円(前年同期比7.9%増加)に留まったものの、ポンド安による仕入れ原価が低減したことからセグメント利益(営業利益)は前年同期比44.6%の増加となりました。

 

○ ベンチマーキング関連事業: 売上高96百万円(前年同期比62.9%増加)、セグメント利益(営業利益)29百万円(前年同期比66.0%増加)

当第1四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は車両・部品調達代行サービスにおいて、乗用車メーカーからの車両調達などの大型受注が売上を大きく牽引しました。また、分解調査データ販売において、欧米における環境対応車対応への関心からTesla Model 3 分解データや電動車用駆動モーターの7車種比較データの販売等が好調で売上に貢献しました。

この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は96百万円前年同期比62.9%の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は29百万円(前年同期比66.0%増加)となりました。

 

○ その他(プロモーション広告事業): 売上高2百万円(前年同期比19.0%減少)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期比68.2%減少)

その他(プロモーション広告事業)はPRメール売上が前年同期比で上回りましたが、バナー広告売上が前年同期比54.4%減少したことにより、売上高は前年同期比19.0%減少、セグメント利益(営業利益)は前年同期比68.2%減少となりました。

 

 

 

○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高

事業名称

前第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
  至 2019年3月31日)
(百万円)

当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
  至 2020年3月31日)
(百万円)

増減率(%)

コンサルティング事業

58

85

+45.3

人材紹介事業

47

34

△28.2

LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業

28

30

+7.9

ベンチマーキング関連事業

59

96

+62.9

プロモーション広告事業

△19.0

合計

197

249

+26.3

 

 

 

(2) 財政状態の分析

  ① 資 産

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、79百万円減少3,405百万円となりました。この主な要因は、売掛金が123百万円の増加、事務所移転により敷金が44百万円増加した一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等により、現金及び預金が216百万円減少したこと等によります。

 

   ② 負 債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、25百万円増加1,000百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が75百万円減少した一方で、買掛金が18百万円、未払金が23百万円、事務所移転等に伴う設備未払金が28百万円及び賞与引当金が26百万円それぞれ増加したこと等によります。

 

  ③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、104百万円減少2,405百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円の計上があった一方で、配当金237百万円の支払いにより利益剰余金が123百万円減少したこと等によります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。