当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)において、世界経済活動が、新型コロナウイルス感染拡大予防のための各国移動制限措置等により縮小し、自動車生産も第２四半期は前年同四半期比44%減少（当社推定値）と大きく影響を受け、当社の事業もその対応に追われました。
「情報プラットフォーム」事業については、１月に、継続した顧客が無償で5年間にわたり毎年2名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、技術、購買、生産、経営企画等、多様な部署でのご利用の促進を図るようにしました。6月には自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer社と提携し、年間12本の技術レポートを提供し、コンテンツを強化しました。一方、4月以降については自動車関連企業の業績が大幅に悪化したことにより新規受注に遅れが生じ始め、既存契約のキャンセル要望も増加しました。このため営業活動をオンラインによるデモへ切り替え、影響を最小限にとどめる施策を実施しましたが、契約企業数は前連結会計年度末から173社増加(前年同期191社増加)の3,439社に留まりました。
コンサルティング事業については、乗用車メーカーからの電動化に向けた「コスト比較分析サービス」が比較的堅調に推移しましたが、4月以降の経済情勢の悪化から顧客企業の予算カットのため、受注が低迷し、人員増によるコスト増と相まって利益は大きく落ち込みました。人材紹介事業については、４月以降ほとんどの乗用車メーカーが人材募集を停止したため売上は前年同期を大きく下回る結果となりました。LMC Automotive Ltd. (市場予測情報)販売事業は景気悪化の中、価格優位性が重んじられたため、一部の顧客が競合他社からの乗換の契約を進めましたが、コロナの影響を受けて売上は前年水準に届きませんでした。ベンチマーキング関連事業については、分解データ販売において、電動車用駆動モーターの7車種比較及び10車種比較データの販売が好調であったこと、また車両・部品調達代行サービスにおいて欧州メーカーのe-アクスル(電動車向け)などの受注が旺盛で売上を大きく牽引しました。プロモーション広告事業(LINES)については、各地の展示会が中止となったため、販促ツールとして注目が高まり売上が伸張しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,308百万円(前年同期比9.1％増加）、営業利益は、448百万円(前年同期比2.3％増加）、経常利益は、449百万円(前年同期比1.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による有価証券評価損65百万円を洗替法に基づき特別損失に計上したことにより277百万円となりました。(前年同期比11.0％減少）
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」は量的な重要性が高まったことから独
立したセグメントとして取り扱うこととしました。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高941百万円(前年同期比10.7％増加)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前年同期比13.0％増加)
当第２四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から173社増加し、3,439社となりました。コロナ感染が終息しつつある中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムへ営業をシフトさせたため、アジア地域の新規企業が売上を牽引しました。欧米においても比較的堅調に推移し、ドイツでは、ダイムラーが無制限契約へ変更するなど当初の目標であるドイツ完成車メーカー３社の無制限契約獲得も進めました。一方、日本においては米系大手IT関連企業などの契約がありましたが、前年同期比6.0％の売上増に留まりました。この結果、売上高は前年同期比10.7％増加の941百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同期比で13.0％増加の524百万円となりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
○ コンサルティング事業：売上高97百万円(前年同期比14.7％減少)、セグメント利益(営業利益)14百万円(前年同期比64.0％減少)
当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業はコスト比較分析の受注が比較的堅調に推移したものの、多くのプロジェクトがコロナの影響で凍結になったこと、また受注案件が比較的小型だったことから、売上高は前年同期比14.7％減少の97百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比64.0％減少の14百万円となりました。
○ 人材紹介事業：売上高50百万円(前年同期比35.3％減少)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比65.3％減少)
当第２四半期連結累計期間の人材紹介事業は、４月以降、乗用車メーカーのほとんどが採用を凍結したため、成約件数は25件に留まりました。この結果、売上高は50百万円(前年同期比35.3％減少)、セグメント利益(営業利益)は前年同期比65.3％減少となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高69百万円(前年同期比8.6％減少)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期比0.3％減少)
当第２四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業は、前年よりも引合い案件が増加し、一部の顧客が競合他社からの乗換の契約を進めたものの、コロナの影響により、契約更新を見合わせる企業が増加したため、売上は前年同期比減少となりました。売上高は69百万円(前年同期比8.6％減少)、セグメント利益(営業利益)は前年同期比0.3％減少の16百万円となりました。
○ ベンチマーキング関連事業: 売上高139百万円(前年同期比90.3％増加)、セグメント利益(営業利益)36百万円(前年同期比90.5％増加)
当第２四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、分解データ販売においては電動車用駆動モーターの7車種比較及び10車種比較データを10社へ販売し、好調であったこと、また車両・部品調達代行サービスにおいて、欧州新型車の車両受注、また欧州乗用車メーカーのe-アクスル(電動車向け)などの受注が継続して旺盛であったことが売上を大きく牽引しました。この結果、車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は139百万円、前年同期比90.3％の増加となりました。セグメント利益(営業利益)は36百万円(前年同期比90.5％増加)となりました。
○ その他(プロモーション広告事業): 売上高10百万円(前年同期比32.6％増加)、セグメント利益(営業利益)5百万円(前年同期比54.9％増加)
その他(プロモーション広告事業)は販促メールの効果から引き合い案件が増加し、受注が比較的堅調に推移したため、売上高は前年同期比32.6％増加、セグメント利益(営業利益)は前年同期比54.9％増加となりました。
○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、126百万円増加の3,610百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の135百万円増加、敷金の17百万円及び繰延税金資産の12百万円増加等であり、一方、減少の内訳は投資有価証券の58百万円減少等であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、81百万円増加の1,056百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の118百万円増加及び退職給付に係る負債の４百万円増加等であり、一方、減少の内訳は未払法人税等の33百万円減少及び未払消費税の12百万円減少等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、44百万円増加の2,553百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益277百万円の計上及び配当金237百万円の支払いによる利益剰余金の40百万円増加、その他有価証券評価差額金の4百万円増加及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ１百万円の増加等であります。一方、減少は為替換算調整勘定の4百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より182百万円増加し、3,018百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、425百万円(前年同期は468百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益383百万円、前受金の増加額120百万円、減価償却費24百万円及び投資有価証券評価損65百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額152百万円、未払消費税等の減少額12百万円及び売上債権の増加額10百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、４百万円(前年同期は65百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入45百万円及び敷金の回収による収入25百万円であり、一方、主な減少要因は、敷金の差入による支出46百万円及び有形固定資産取得による支出28百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、233百万円(前年同期は196百万円の支出)となりました。この要因は株式の発行による収入３百万円があった一方で、配当金の支払額237百万円があったことによります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。