文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
１．使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。
２. 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常（＝すべて変化する）
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
１. 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2020年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、部分的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、それぞれ9.9％、8.2％となりました。
２．株主資本利益率(ＲＯＥ)
株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2020年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は23.2％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
３．配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40％を目安と考えております。
第20期事業年度の配当性向は、44.5％となります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す
当社グループは情報、コンサルティング、プロモーション広告、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供しております。当社グループを通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と当社グループのサービスの一翼を担う提携先(エンジニアリング、コンサルティング、調査他等の企業)等の売り手側企業が相互により発展し、WIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指して参ります。当社グループの国内外８拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓を進めます。また、欧州及び米州の大手完成車メーカーからの無制限契約の獲得を進め、今後3年間でご利用登録者数の倍増を目指し、諸施策を実行して参ります。
② ベンチャーキャピタル事業の立ち上げ
電動化への流れは、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変させています。また、ソフトウエア、エンジニアリングやAI等、将来の成長が期待される分野でユニークなスタートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつあります。このような環境の下、当社グループは「自動車産業支援ファンド2021」を組成、自動車産業に知見を有する役員及びキャピタリストによる運営体制を整備し、投資活動を実行段階へと移行します。自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制構築を目指して参ります。
③ 「情報プラットフォーム」コンテンツの充実
当社グループのサービスを利用していただいているご契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、コンテンツの充実を進めて参ります。主にはモデルチェンジ情報の検索機能を強化し、多角的な視点からのデータ抽出を可能にすることで、利用者の利便性向上を図って参ります。また、中国及びドイツ子会社の人員体制増強を図り、現地からの技術展示会レポート掲載を進めて参ります。さらには、台数情報において、HV（ハイブリッド車）の詳細区分を追加し、コンテンツの充実を図って参ります。
④ ベンチマーキング関連事業の推進
2017年より開始した車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売事業は、顧客企業の電動車への関心の高さを背景に、事業が拡大成長しつつあります。車両・部品調達代行サービスについては、引合いが大きく増加しております。今後も展示会、ターゲットメールなどを通じて、情報プラットフォーム会員に対して当該サービスを積極的にＰＲし、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等の電動車関連部品の受注拡大を図って参ります。また、当該サービスは競合製品をベンチマーキングする「コスト比較分析サービス」との親和性が高いため、収益への相乗効果を高めるよう併せて同時受注も促進して参ります。
⑤ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業の新規顧客層開拓
2013年３月から開始した当該事業は、順調に拡大しつつあり、これまで競合他社が提供していない価格帯の製品のラインアップや「自動車市場・技術予測カンファレンス」の開催等の施策を通じて、サービス利用顧客の拡大を図って参りました。今後は、自動車市場の将来のシナリオを予見するためのツールとして競合他社からの乗換顧客の拡大を図って参ります。また認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲティングメール等のＰＲ策も同時に進めて参ります。
⑥ コンサルティング事業の成長拡大
電動化が進む影響で、業務改革や新事業開拓のためのコンサルティングや、企業の課題解決型コンサルティング、技術動向調査へのニーズが高まっております。活動範囲の拡大のため、関心が集まる領域に対応できる提携パートナーの発掘といった施策を実施します。また、コスト比較分析サービスは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響を除けば新規顧客とリピーターの増加により、過去3年間で順調に伸びております。体制の強化のための人員の増強や、分析業務の効率化を進め、受注増に対応した能力拡大を進めて参ります。
⑦ LINESサービスのグローバル展開
オンライン展示会・セミナー開催とデジタル化への移行が進む中、当該サービスへの注目度は増してきており、これらを営業の主活動とする設備/ソリューション系の企業へのアプローチに注力します。アクセス向上のため、スマホ版でのアプリをリリースし、今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、グローバルでサービス利用拡大に努めて参ります。
⑧ 人材紹介事業の持続的な求人依頼獲得の強化
マネジメント層・ハイキャリア人材のデータベース化を図り、顧客企業からの紹介依頼に基づいた活動だけではなく、情報プラットフォーム会員企業が抱える潜在的ニーズに合致する人材を提案する等の新たな活動を推進して参ります。また、電動化への流れや事業再生等、企業が抱える課題を解決する経営支援コンサルティングの人材需要に対応するため、コンサルティング事業及び自動車ファンド事業と連携しビジネスの拡大を図って参ります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社の判断に基づいています。
当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(1) 事業内容について
① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2019年12月期連結会計年度で73.4％、2020年12月期連結会計年度で72.3％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プラットフォーム」事業売上高への依存度は近年徐々に低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラットフォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
当社グループの主要な事業である「情報プラットフォーム」事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、一般に２万～３万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 「情報プラットフォーム」以外の事業について
当社グループは、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに各事業の売上高増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 海外事業について
当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ及びインドに海外子会社を有し、「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2) 為替の変動について
当社グループの主要事業である「情報プラットフォーム」事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間48万円から120万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建料金をベースに対象31カ国の23種類の各国通貨で換算した料金価格体系にしており、為替変動により円貨建料金価格と外貨建料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建料金を改定しております。
しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。
(3) 特定の人物への依存について
当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報コンテンツについて
① 情報の入手先について
当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。
当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、且つ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。
一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。
しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について
当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と取締役管理部長との間で対応措置を検討することとしております。
(5) システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループが「情報プラットフォーム」にて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② システム開発・保守の外部委託について
当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(6) 技術革新について
① 技術革新に対応する投資について
当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 情報検索の機能向上について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によっては、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社グループが行なう「情報プラットフォーム」（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。
当社グループの最大の強みは、４万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者31万人以上(2021年２月現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における「情報プラットフォーム」の利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図り、法人契約社数の増加に結び付けております。
以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分的に競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
① 個人情報保護について
当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 有料職業紹介事業について
当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。
当該事業の全体売上高に占める割合は、2020年12月期連結会計年度において3.5％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、未曽有の経済的および社会的影響からの回復の糸口を模索している状況が続きました。このような中、当社グループはコロナによるビジネス環境の変化に対し柔軟に対応し、諸策を進めて参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、１月に、契約を継続した顧客が無償で５年間にわたり毎年２名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、多様な部署での利用の促進を図りました。４月以降のコロナの影響から営業活動を主に対面営業からオンラインによるデモに切り替え、さらに１対ｎ(多数)形式の説明会を導入する等、効率的に活動を進めた結果、売上高は前期比11.9%の増加となりました。また、コロナが終息しつつある地域に営業リソースをシフトさせた結果、契約企業の海外比率が2020年12月末時点で49.2%となりました。
また、継続してコンテンツの強化にも取り組んで参りました。６月に自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer社と提携し、年間12本の技術レポートを掲載、記事の専門性を強化しました。７月以降、実際の展示会が中止となる中で、当社サイトを利用して開催したマークラインズオンライン展示会は、出展社数が50社を超え、実際の展示会で対面営業ができなくなった代替手段として注目を集めました。ＣＡＳＥ(電動化、自動運転)情報においては、10月に自動運転区分や電動化レベルの絞込機能を掲載し自動運転装備情報の充実を図りました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は、前連結会計年度末から371社増加(前年同期377社増加)の3,637社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、ベンチマークセンター(神奈川県厚木市)を立ち上げ、車両・部品調達代行サービスの迅速な顧客対応を進めた結果、前期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売においてもTesla ModelＹ分解調査レポートの販売等が好調であったことから、売上を牽引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は部分的にコロナの影響を受け、前期比一桁増の結果となりました。コンサルティング事業については、年初から「コスト比較分析サービス」が比較的堅調に推移しました。第２四半期のコロナの影響により受注が落ち込んだため、第３四半期以降は自動車メーカーからの大型案件を受注する等、業績挽回に向けて進めましたが、売上高は前期を下回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会に注目が集まり、またリピーターによる受注が売上を伸ばしました。人材紹介事業については、大手メーカーからの技術系人材の引合い案件が多かったものの前期を下回る結果となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高2,663百万円(前期比11.9％増加）、営業利益は、960百万円(前期比9.9％増加）、経常利益は、957百万円(前期比8.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を特別損失に計上したことにより630百万円(前期比3.0％増加）となりました。
なお、2020年４月にベンチャーキャピタル事業を行う子会社、株式会社自動車ファンドを設立しました。実際の投資事業有限責任組合の組成および運営は2021年からを予定しております。
各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
なお、これまで「その他」に含まれていた「ベンチマーキング関連事業」及び「プロモーション広告事業」は量的な重要性が高まったことから独立したセグメントとして取り扱うこととしました。
〇「情報プラットフォーム」事業：売上高1,925百万円(前期比10.1％増加)、セグメント利益(営業利益)1,085百万円(前期比13.1％増加)
当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約社数は、前連結会計年度末から371社増加の3,637社となりました。４月からのコロナの影響で、８月には月次純増社数が急減しましたが、その後は持ち直しつつあります。事業戦略の一つであったドイツ系及びアメリカ系完成車メーカーの無制限契約獲得を進め、また地域的にコロナの影響が薄らぐ中国等に注力し売上高増加に尽力しました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
〇ベンチマーキング関連事業：売上高277百万円(前期比77.4％増加)、セグメント利益(営業利益)65百万円(前期比64.9％増加)
当連結会計年度のベンチマーキング関連事業は、年初から車両本体受注などの大型売上があったことに加え、９月には神奈川県厚木市にベンチマークセンターを開設、電動化の流れに伴い車両の構造が大きく変わることを背景に引合いが増え、迅速かつ効率的に顧客への対応を進めた結果、売上が伸張しました。分解調査データ販売においては電動車用駆動モーター、インバーター比較データ、Tesla Model３及びModelＹのレポート販売が売上高の伸張に大きく寄与しました。
〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高138百万円(前期比7.9％増加)、セグメント利益(営業利益)35百万円(前期比16.6％増加)
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、第２四半期に契約更新を見合わせる企業が増えたものの、第３四半期以降は、競合企業に対する価格面での優位性から一部の顧客が他社から乗換え、また自動車市場の回復シナリオを予見するためのツールとして購入が進みました。
〇コンサルティング事業：売上高191百万円(前期比6.1％減少)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前期比40.9％減少)
当連結会計年度のコンサルティング事業は、年初来「コスト比較分析サービス」等の電動化関連の引合いが旺盛でしたが、第２四半期においてはコロナの影響により受注が停滞しました。その後、企業再生計画支援などの新しい分野のコンサル案件もあり、売上は回復基調となりましたが、コロナの影響を十分に吸収できず、売上高は前期を下回りました。セグメント利益(営業利益)は人件費負担増加の影響もあり前期比40.9％減少となりました。
〇プロモーション広告事業：売上高36百万円(前期比56.4％増加)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前期比70.5％増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、実際の展示会が中止となり、バーチャル展示会等のデジタルによるマーケティングに注目が集まりました。訪問営業が制限されたため、その代替としてLINESの利用が進み増収増益となりました。
〇人材紹介事業：売上高93百万円(前期比21.9％減少)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前期比45.8％減少)
当連結会計年度の人材紹介事業は、第２四半期の人材採用凍結の影響が残り、成約件数は45件(前期58件)と低調に推移したため、売上高は前期比21.9％減少、セグメント利益(営業利益)は45.8％の減少となりました。
○事業セグメント別損益
(2) 財政状態
（資 産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、540百万円増加の4,024百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の418百万円増加、売掛金の44百万円増加、有形固定資産の21百万円増加及び長期預金47百万円増加であり、一方、減少の内訳は、無形固定資産の31百万円減少及び投資有価証券の時価評価による32百万円減少等であります。
（負 債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、129百万円増加の1,104百万円となりました。
この増加の主な内訳は、買掛金の33百万円増加、未払法人税等の８百万円増加及び前受金の82百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、未払金14百万円減少等であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、411百万円増加の2,920百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円の計上及び配当金237百万円の支払いによる利益剰余金の393百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ１百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して465百万円増加の3,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、760百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は779百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の900百万円、投資有価証券評価損の56百万円、減価償却費の49百万円、前受金の増加額81百万円等であり、一方、主な減少要因は、未払金の減少額14百万円、売上債権の増加額44百万円、法人税等の支払額280百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、61百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は11百万円）となりました。この主な要因は、事務所移転のための敷金の差入による支出47百万円、及び有形固定資産の取得による支出33百万円等があった一方で、事務所移転に伴う敷金の回収による収入26百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、233百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は192百万円）となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額３百万円があった一方で、配当金の支払額237百万円等があったことによります。
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の72.3％を占める「情報プラットフォーム」事業が前期比10.1％増加。「情報プラットフォーム」以外の事業については、ベンチマーキング関連事業、プロモーション広告事業の売上高が前期比でそれぞれ77.4％、56.4％と大幅増加となったものの、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が前期比7.9%増加、さらにコンサルティング事業並びに人材紹介事業が、それぞれ6.1％、21.9％の減少となったことにより売上の伸びが鈍化。この結果、全体では前期比で11.9％増加の2,663百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上総利益は前期比9.8％増加の1,769百万円となり、売上総利益率は67.7％から66.4％となりました。これは、主にベンチマーキング関連事業の受注増に伴い仕入が104百万円増加したこと、情報プラットフォーム事業、コンサルティング事業を中心に人員体制強化を図り人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により売上原価が増加し、売上原価比率が前期の32.3％から33.6％へと上昇したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度において、営業利益は前期比9.9％増加の960百万円となり、売上高営業利益率は前期36.7％から36.1％へと減少しました。これは、売上高総利益率が1.3ポイント減少したこと、並びに営業部門の人員増強により人件費が増加したこと、及びオフィス移転に伴い賃借料が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度において、経常利益は前期比8.2％増加の957百万円となりました。これは、営業外費用で為替差損13百万円を計上した一方で、受取利息２百万円、及び受取配当金４百万円等により、営業外収益で９百万円を計上したことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を特別損失として計上したことにより前期比3.0％増加の630百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の26.6％から3.4ポイント減少し、23.2％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、ＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、3,301百万円であります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ワクチン接種が一部の国・地域で始まったものの新型コロナウイルスの世界的な流行には収束の兆しが見えず、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。一方で、自動車産業は、脱炭素社会への機運の高まりから各国が環境規制強化へと動き、電動化の流れが一気に加速する等、大きな変革期を迎えております。このような環境において、当社が提供しているEVに関する販売台数、モデルチェンジ等をはじめとした情報プラットフォーム・コンテンツへの関心は強まっております。また、電動化等への研究開発投資は高水準で推移するものと想定され、当分野に関するコンサルティング、車両・部品調達代行、LINESサービス等への需要はさらに高まるものと見込んでおります。今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。