当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染の収束時期が未だ不透明な状況が続く中、当社グループは当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、カーボンニュートラルへの潮流が、中国から欧州や米州、さらにはアジア全体にと世界的に広がっていく中で、EV関連情報への関心が高まっているのを背景に、当第２四半期連結累計期間において、新規契約純増社数が前年同期を大きく上回ってきました。１月には、ビッグサイトで開催されたオートモーティブワールドに出展し、約１年ぶりに対面での営業を行いました。また、昨年から取り組んでいる1対ｎ(多数)によるオンラインでの商談を日本以外の地域へさらに拡大し、効率的な営業活動をグローバルで進めました。同時に、既存客への説明の場としても広げ、退会阻止やご利用ユーザーの増加に努めて参りました。コンテンツにおいては、４月にオーストリアのAVL社と業務提携し、分解調査、コスト分析等のベンチマークレポートの充実を図りました。６月にはオンライン展示会を開催、約90社に自社の製品・サービスをアピールする場を提供しました。また、自社情報をスマホで提供できるアプリ・『マークラインズおくってネ』を展開し、お客様の１次情報を容易に共有できるようになりました。これらの結果、契約企業数は前連結会計年度末から337社増加の3,974社となり、前年の173社増からほぼ２倍の増加となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、加速するカーボンニュートラルの流れを受け、EV車両本体や電動化関連部品の売上が伸長し、前年同期を大きく上回る結果となりました。また分解データ販売においては、Tesla Model Yの分解調査レポートの販売が３月以降も引き続き好調に推移し、売上を牽引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、EV関連データを中心に、調査、コンサルティング関連企業からの引き合いも増加しましたが、売上高は前年同期を若干上回るレベルに留まりました。コンサルティング事業については、昨年から続く電動化の流れにより検収案件が増加しました。第２四半期に入り、売上のペースは一旦鈍化したものの、前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、コロナ禍でオンラインセミナーを開催する企業が増え、その集客ツールとして利用が進みました。また一度に複数サービスを同時に購入する顧客もあったことから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。人材紹介事業については、大手カーメーカーが採用活動を活発化させたため、売上高は前年同期を上回ったものの、2019年の水準に留まりました。自動車ファンド事業においては、１月に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を立ち上げ、ファンド募集を始めました。年末を最終クロージングの目途として、事業会社、金融機関などへの募集活動を進めています。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,696百万円(前年同期比29.6％増加）、営業利益は、575百万円(前年同期比28.4％増加）、経常利益は、582百万円(前年同期比29.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益11百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損34百万円を特別損失に計上したこと等により、393百万円(前年同期比41.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。
また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高1,059百万円(前年同期比12.6％増加)、セグメント利益(営業利益)593百万円(前年同期比13.1％増加)
当第２四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から337社増加し、3,974社となりました。営業スタッフの増強(前期６月末36名、今期６月末42名)とコンテンツの充実が相まって純増社数が伸長しました。2019年入社の新卒第1期生が、月間新規契約社数を更新するなど、若い力が売上の伸長に貢献しました。日本から海外への積極的なオンラインデモも奏功し、中国では高い伸びとなりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
○ ベンチマーキング関連事業: 売上高290百万円(前年同期比108.8％増加)、セグメント利益(営業利益)71百万円(前年同期比92.5％増加)
当第２四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、電動化の流れを受けて、電動パワートレイン関連の部品調達が増えたことから売上が大きく伸長しました。４月には、日本で未発売のTesla Model Yをカナダから輸入し、部品の販売予約を受付けました。
分解調査データ販売においてはTesla Model Yの分解調査レポート販売が好調に推移しました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高79百万円(前年同期比15.0％増加)、セグメント利益(営業利益)17百万円(前年同期比10.6％増加)
当第２四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業は、契約更新をする企業が一定数あったものの、新規案件が比較的小型の受注が多かったことから、売上高は前年同期比15.0％程度の増加に留まりました。
○ コンサルティング事業：売上高168百万円(前年同期比71.7％増加)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前年同期比132.1％増加)
当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、日系企業の決算期末が集中している３月末に検収が増加した結果、第１四半期は売上が伸長しました。第２四半期に入り売上増加のペースは一旦鈍化しましたが、その後、引き合い案件が増え始めました。
○ プロモーション広告事業：売上高26百万円(前年同期比150.7％増加)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前年同期比249.4％増加)
当第２四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、実際の展示会が開催されない中、オンラインによるセミナーを開催する企業が増え、その集客のため利用が増えました。さらには、きめの細かいサポートの効果もあり、一度に複数サービスを購入する顧客も増えたことから売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
○ 人材紹介事業：売上高71百万円(前年同期比42.7％増加)、セグメント利益(営業利益)28百万円(前年同期比149.4％増加)
当第２四半期連結累計期間の人材紹介事業は、採用を復活し始めたカーメーカーの中途採用活動が活発化したため、成約件数は36件(前年同期25件)となりました。売上高は71百万円とコロナ禍で採用が凍結されていた前年同期を上回りましたが、コロナ影響前の2019年の水準に留まりました。
○ 自動車ファンド事業：売上高－百万円、セグメント損失（営業損失）△20百万円
当第２四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」のファンド募集と並行してCASEを中心としたスタートアップのベンチャー企業や、ものづくり企業への投資対象企業の発掘を始めました。
○ セグメント別損益
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、403百万円増加の4,428百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の476百万円増加及び投資有価証券の34百万円増加等であり、一方、減少の内訳は売掛金の20百万円減少、ソフトウェアの15百万円減少及び保養所売却に伴う建物及び構築物（純額）の21百万円減少等であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、200百万円増加の1,304百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の201百万円増加及び未払法人税等の７百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の10百万円減少、未払費用の３百万円減少及び未払金の３百万円減少等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、202百万円増加の3,123百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益393百万円の計上及び配当金276百万円の支払いによる利益剰余金の116百万円増加、その他有価証券評価差額金の47百万円増加、為替換算調整勘定の11百万円増加及び「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を連結の範囲に含めたことによる非支配株主持分の23百万円増加等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より476百万円増加し、3,778百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、673百万円(前年同期は425百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益558百万円、前受金の増加額192百万円、減価償却費20百万円、売上債権の減少額20百万円及び投資有価証券評価損34百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額166百万円及び固定資産売却益11百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により獲得した資金は、33百万円(前年同期は４百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入38百万円、一方、主な減少要因は、敷金の差入による支出１百万円及び有形固定資産取得による支出３百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、248百万円(前年同期は233百万円の支出)となりました。この要因は非支配株主からの払込による収入25百万円及び株式の発行による収入４百万円があった一方で、配当金の支払額277百万円等があったことによります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。