# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 1,680,218 | 2,043,472 | 2,380,655 | 2,663,226 | 3,498,688
経常利益 | (千円) | 636,162 | 740,950 | 884,916 | 957,338 | 1,270,896
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 445,724 | 508,952 | 611,942 | 630,296 | 885,349
包括利益 | (千円) | 445,873 | 456,676 | 609,827 | 644,489 | 944,346
純資産額 | (千円) | 1,797,852 | 2,092,554 | 2,509,485 | 2,920,684 | 3,593,762
総資産額 | (千円) | 2,579,596 | 2,941,932 | 3,484,500 | 4,024,872 | 4,992,354
１株当たり純資産額 | (円) | 136.86 | 159.16 | 190.55 | 221.45 | 272.07
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 34.04 | 38.73 | 46.53 | 47.80 | 67.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 33.76 | 38.50 | 46.29 | 47.66 | 66.94
自己資本比率 | (％) | 69.7 | 71.1 | 72.0 | 72.6 | 72.0
自己資本利益率 | (％) | 27.3 | 26.2 | 26.6 | 23.2 | 27.2
株価収益率 | (倍) | 42.7 | 31.0 | 42.5 | 54.9 | 41.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 585,839 | 560,221 | 779,596 | 760,568 | 1,080,804
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △170,214 | △165,800 | △11,392 | △61,490 | 26,166
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △117,757 | △161,974 | △192,896 | △233,732 | △248,399
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,040,689 | 2,265,237 | 2,836,557 | 3,301,979 | 3,951,623
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 80 〔20〕 | 89 〔22〕 | 103 〔19〕 | 121 〔21〕 | 151 〔20〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 1,561,278 | 1,924,052 | 2,244,214 | 2,511,256 | 3,215,879
経常利益 | (千円) | 581,871 | 712,484 | 837,716 | 921,278 | 1,181,959
当期純利益 | (千円) | 413,660 | 498,787 | 592,489 | 622,893 | 827,521
資本金 | (千円) | 363,511 | 364,631 | 366,791 | 368,751 | 370,751
発行済株式総数 | (株) | 13,136,800 | 13,148,000 | 13,169,600 | 13,189,200 | 13,209,200
純資産額 | (千円) | 1,698,141 | 1,988,852 | 2,388,210 | 2,794,285 | 3,394,401
総資産額 | (千円) | 2,395,217 | 2,745,456 | 3,258,998 | 3,772,070 | 4,598,153
１株当たり純資産額 | (円) | 129.27 | 151.27 | 181.35 | 211.87 | 256.98
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 12.50 (－) | 15.00 (－) | 18.00 (－) | 21.00 (－) | 23.00 (－)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 31.59 | 37.96 | 45.05 | 47.24 | 62.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 31.33 | 37.73 | 44.82 | 47.10 | 62.57
自己資本比率 | (％) | 70.9 | 72.4 | 73.3 | 74.1 | 73.8
自己資本利益率 | (％) | 26.7 | 27.1 | 27.1 | 24.0 | 26.7
株価収益率 | (倍) | 46.0 | 31.6 | 43.9 | 55.6 | 44.1
配当性向 | (％) | 39.6 | 39.5 | 40.0 | 44.5 | 36.7
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 50 〔19〕 | 57 〔21〕 | 70 〔19〕 | 85 〔21〕 | 103 〔19〕
株主総利回り | (％) | 205.8 | 172.5 | 284.1 | 378.3 | 400.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (122.2) | (102.7) | (121.3) | (130.3) | (146.9)
最高株価 | (円) | 4,055 ※1,510 | 2,819 ※1　2,134 ※2 2,597 | 2,300 | 2,879 | 3,480
最低株価 | (円) | 2,852 ※799 | 1,025 ※1　1,426 ※2　1,507 | 1,140 | 1,259 | 2,145

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第17期の１株当たり配当額は、2017年６月９日付で実施した1：4の株式分割を反映した１株当たり配当額の金額を記載しております。

４．最高・最低株価は、2018年６月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年３月12日より2018年６月７日までは東京証券取引所市場第二部、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第18期の最高・最低株価のうち、※1は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、※2は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．2017年12月期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印で記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年　月 | 概　　要
2001年１月 | 東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。
2001年８月 | 自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。
2001年12月 | 「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。
2003年２月 | 北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2004年９月 | 中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2004年11月 | 日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。
2004年12月 | 業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。
2005年３月 | 自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。
2006年７月 | 自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。
2007年４月 | 車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。
2007年10月 | 自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始
2008年８月 | 車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。
2009年５月 | 自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（Career in Automotive Network）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。
2011年１月 | ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
2011年12月 | 「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。
2012年２月 | 業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。
2013年３月 | LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。
2013年７月 | タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2014年12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年１月 | 欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2015年６月 | 主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。
2016年１月 | インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100％ 非連結子会社)を設立。
2016年５月 | ウェブサイトの全面リニューアルを行う。 プロモーション広告サービス“LINES”を開始。 日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。
2017年４月 | エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報 (一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。
2018年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年５月 | 「コスト比較分析サービス」の提供を開始。
2018年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018年11月 | 名古屋支社を開設。
2019年１月 | 自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。
2019年４月 | トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。
2020年４月 | ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2020年６月 | 自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer Fachmedien Wiesbaden GmbHと業務提携を締結。
2020年９月 | ベンチマークセンター開設（神奈川県厚木市）
2021年１月 | 連結子会社である株式会社自動車ファンドが１号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファンド）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売、プロモーション広告、ベンチマーキング関連及び自動車ファンドの７つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。

一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。

当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、4,200社以上の企業に利用されています。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 「情報プラットフォーム」事業

「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。

当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしました。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。

契約企業の登録会員（ユーザー）は、「情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。

情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約52％を占めております。当連結会計年度末現在、4,200社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む34万人以上(2022年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。

また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。

◎ 地域別法人契約社数の推移

(単位：社)

年 | 日本 | 中国 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 契約企業数 合計
2017年 | 1,494 | 318 | 365 | 211 | 196 | ８ | 2,592
2018年 | 1,602 | 363 | 445 | 229 | 239 | 11 | 2,889
2019年 | 1,707 | 432 | 523 | 284 | 305 | 15 | 3,266
2020年 | 1,847 | 505 | 581 | 332 | 354 | 18 | 3,637
2021年 | 2,007 | 641 | 697 | 421 | 418 | 24 | 4,208

[法人会員の職種別構成]

一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。

また、英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、生産・販売台数の予測情報の一部を情報メニューに加えております。

主なメニューを以下に記載いたします。

① 部品別シェア・納入情報

・部品別マーケットシェア情報

約300品目にわたる部品のサプライチェイン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。

・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、排気システム、CVT等)

リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。

② 部品メーカー情報

・60,000社部品メーカー検索

新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの所在情報を60,000社以上の規模でカバーするデータベースです。また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。

・主要400社レポート

世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。

・世界の展示会取材

主要400社レポートに関連して、世界各地で開催される展示会の取材情報や取材動画を掲載しております。

③ 自動車販売台数/生産台数

販売台数は66カ国、生産台数は44カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。また、グラフ・エクセルによる出力ができます。

また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。

④ 完成車メーカーの拠点

世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。メーカー、国で絞り込み、地図上にプロットができます。

⑤ モデルチェンジ予測

・メーカー、国別予測

トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱、SUBARU、ダイハツ、General Motors、Ford、Volkswagen、ステランティス、現代/起亜、タタ、マヒンドラ&マヒンドラ、吉利集団、BYD等に関する主要市場の販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2026年頃までの予測情報を提供しております。

・ EV・自動運転

世界のHV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)のモデル発表計画や既販売モデルの自動運転技術に係る情報をデータベース化し提供しております。

⑥ 外注先・調達先情報

自動車部品、加工、金型、材料、CAD、CAMなどのシステムソリューション、その他サービスなど外注・調達先選定のためのデータベースを提供しております。

(2) ベンチマーキング関連事業

EV, PHVなど電動車両の本格的普及、電子制御やCFRP(炭素繊維強化プラスチック）の採用拡大など技術変化とともに、分解調査への需要は益々高まっております。この需要に応えるため、さまざまな分野で分解調査事業を行っている国内外の企業との提携により開始した事業です。

① 分解調査レポート/データ販売

注目車種の車両分解調査レポート、関心の高い車載製品の解析データやレポートを取り扱っております。

② 車両・部品調達代行サービス

ベンチマーキング活動に必要な部品調達や車両の調達を代行するサービスです。

(3) LMC Automotive Ltd. 製品（市場予測情報）販売事業

2013年３月に英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により開始した事業です。同社の市場予測情報を独占販売しております。

(4) コンサルティング事業

コンサルティング事業は、注目度の高いＣＡＳＥ関連の技術・市場の動向調査、コスト比較分析、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。その活動は、当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して進めております。

(5) プロモーション広告事業

情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。

① ＰＲメール

潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。

② 製品情報

加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なＰＲが出来るサービスです。

③ バナー広告

不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なＰＲが可能となるサービスです。

(6) 人材紹介事業

自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。

(7)　自動車ファンド事業

カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。

［事業系統図］

上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 200千 米ドル | 「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業 | 100 | 「情報プラットフォーム」使用料の受領、役員の兼任２名
(連結子会社) |  |  |  |  |
MarkLines North America, Inc. | 米国ミシガン州 | 150千 米ドル | 「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業 | 100 | 営業・調査業務の委託、役員の兼任２名
(連結子会社) |  |  |  |  |
MarkLines (Thailand) Co., Ltd. | タイ国バンコク市 | 3,000千 タイバーツ | 「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業 | 100 | 営業・調査業務の委託、役員の兼任１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
MarkLines Europe GmbH | ドイツ フランクフルト市 | 25千 ユーロ | 「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業 | 100 | 営業・調査業務の委託、役員の兼任１名
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社自動車ファンド （注）３ | 東京都千代田区 | 50,000千円 | ファンドの管理運営 | 100 | 管理業務受託、役員の兼任１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区 | 612,500千円 | ベンチャーキャピタル事業 | 40.8 | －

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
「情報プラットフォーム」事業 | 100 | (12)
ベンチマーキング関連事業 | 5 | (0)
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 1 | (-)
コンサルティング事業 | 9 | (4)
プロモーション広告事業 | 2 | (-)
人材紹介事業 | 6 | (-)
自動車ファンド事業 | 3 | (-)
全社(共通) | 25 | (2)
合計 | 151 | (20)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比較し従業員が30名増加しておりますが、その主な要因は業容拡大に伴う新卒採用及び中途採用によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
103 | (19) | 41.4 | 3.2 | 5,573

セグメントの名称 | 従業員数(名)
「情報プラットフォーム」事業 | 57 | (11)
ベンチマーキング関連事業 | 5 | (0)
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 | 1 | (-)
コンサルティング事業 | 9 | (4)
プロモーション広告事業 | 2 | (-)
人材紹介事業 | 6 | (-)
全社(共通) | 23 | (2)
合計 | 103 | (19)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前事業年度末と比較し従業員が18名増加しておりますが、その主な要因は業容拡大に伴う新卒採用及び中途採用によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。