文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
① 使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。
② 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常（＝すべて変化する）
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
① 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2021年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ33.4％、32.8％となりました。
② 株主資本利益率(ＲＯＥ)
株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2021年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は27.2％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
③ 配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに35％を目安と考えております。
第21期事業年度の配当性向は、36.7％となります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す
当社グループは自動車産業情報の提供、コンサルティング、プロモーション広告、人材紹介、市場予測情報、ベンチマーキング関連、自動車ファンドの７つのサービスをワンストップで提供しております。当社グループの情報、ノウハウ、人、モノ、金（ファンド）という機能を通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と電子部品メーカー、機械・材料メーカー、ソリューション・エンジニアリング等の売り手側企業が相互により発展し、WIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。その一環として、当社グループの国内外８拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓を進めるとともに事業間シナジーの最大化を図ってまいります。
② カーボンニュートラルを目指したコンテンツ強化
原料調達・製造・物流などバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す動きが加速する流れを受けて、これに対応したコンテンツ作りを進めます。営業部門や購買部門だけではなく、生産技術部門のユーザーもご利用いただき、３Ｃ（Contents → Community → Commerce）のプロセスに沿ってさらなる発展を目指してまいります。
③ ファンド事業（投資活動を実行段階へ）
2021年12月にて資金募集は完了し、ファンド総額2,450百万円の投資活動を実行段階へと移行します。自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制の構築を進めてまいります。CASEを中心とした日本を含む世界のベンチャー・スタートアップの情報収集活動を実行し、ファンド出資者と共有することで投資先との連携・協業サポート活動を推進してまいります。
④ ベンチマーキング関連事業の推進
車両・部品調達代行については、昨今の急速なEV化の流れを受けて、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等のEV関連部品の受注が拡大成長しており、自動車メーカー、大手部品メーカーからのリピート受注が増加しております。今後も展示会、ターゲットメールなどを通じて、情報プラットフォーム会員に対して当該サービスを積極的にＰＲすることで売上拡大を目指してまいります。また、分解調査データ販売については、新たに、AVL社、コベルコ科研社との提携により、性能試験データなど新しい分解調査レポートの販売を開始し、好調に推移しています。新しい提携先の開拓をさらに進め、販売レポートのラインアップを拡充してまいります。
⑤ コンサルティング事業の成長拡大
当該事業のグローバル展開を視野に入れ、2022年以降、ドイツ子会社でコンサルティング案件の実行を試みた後、中国子会社への展開も図ります。EV化が進む影響で、業務改革や新事業開拓及び企業の課題解決型コンサルティング、技術動向調査へのニーズが高まっておりますので、自動車ファンド事業及び人材紹介事業との協業を図り、受注増を目指してまいります。また、コスト比較分析サービスは、新規顧客とリピーターの増加により、売上が順調に伸びております。体制強化のための人員増強や、分析業務の効率化を進め、受注増に対応した能力拡大を進めてまいります。
⑥ LINESサービスの利用拡大
オンライン展示会・セミナー開催とデジタル化への移行が進む中、自社製品・サービスのプロモーション、及び自社イベントの集客ツールとしての利用が進んでおります。これらを営業の主活動とする設備・機械/ソリューション系企業からのリピート増加へのアプローチに注力します。スマホ版でのアプリ「マークラインズ送ってネ」の利用を促進させ、今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、特に中国を中心にサービス利用拡大に努めてまいります。
⑦ LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業の新規顧客層開拓
世界的な脱炭素の流れを受けて、2021年の売上の7割はＥＶ等のパワートレイン別データの売上でした。今後も、ＥＶ化に関するニーズをとらえ、自動車市場の将来シナリオを予見するためのツールとして競合他社からの乗換顧客の拡大を図って参ります。また認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲットメール等の対象者を拡大し、一段の売上増加を目指してまいります。
⑧ 人材紹介事業のグローバル化
日本企業の経験豊富なシニアエンジニア等の人材を海外企業に提案すると同時に、海外企業のAIなどIT技術分野のエンジニア等の人材を日本企業に提案するビジネススキームの確立を目指し人材紹介サービスのグローバル化を図ってまいります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社の判断に基づいています。
当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(1) 事業内容について
① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2020年12月期連結会計年度で72.3％、2021年12月期連結会計年度で63.6％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業、ベンチマーキング事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プラットフォーム」事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラットフォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
当社グループの主要な事業である「情報プラットフォーム」事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、一般に２万～３万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 「情報プラットフォーム」以外の事業について
・コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業
各事業ごとの成長戦略に基づき売上高増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
・自動車ファンド事業
新たな技術を生み出し将来の自動車産業に大きく寄与する可能性のあるベンチャー企業、及び社歴のある中堅企業でも、自らが再イノベーションを起こして再成長を期す企業を対象に投資を行っております。投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績が悪化した場合には投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業について
当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ及びインドに海外子会社を有し、「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2) 為替の変動について
当社グループの主要事業である「情報プラットフォーム」事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間48万円から120万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建て料金をベースに米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元の４通貨で換算した料金体系にしており、為替変動により円貨建て料金価格と外貨建て料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建て料金を改定しております。
しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。
(3) 特定の人物への依存について
当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報コンテンツについて
① 情報の入手先について
当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。
当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、かつ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。
一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。
しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について
当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と取締役管理部長との間で対応措置を検討することとしております。
(5) システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループが「情報プラットフォーム」にて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② システム開発・保守の外部委託について
当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(6) 技術革新について
① 技術革新に対応する投資について
当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 情報検索の機能向上について
当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によっては、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について
当社グループが行なう「情報プラットフォーム」（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。
当社グループの最大の強みは、４万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者34万人以上(2022年２月現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における「情報プラットフォーム」の利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図り、法人契約社数の増加に結び付けております。
以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分的に競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
① 個人情報保護について
当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 有料職業紹介事業について
当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。
当該事業の全体売上高に占める割合は、2021年12月期連結会計年度において3.8％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、世界経済は新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きましたが、当社グループは環境の変化にいち早く対応し、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
「情報プラットフォーム」事業については、カーボンニュートラルやEV化の世界的な潮流を受けて自動車産業への関心が高まる中で、変化に適合させた営業戦略を取り、コンテンツの充実を進めた結果、売上高及び契約社数とも前年を大きく上回る結果となりました。昨年から導入したオンラインによる1対ｎ（多数）形式の営業活動をグローバルで展開し、コロナの影響が少ない国や地域に営業リソースを順次シフトして新規顧客を獲得しました。特に、新鮮で柔軟な発想を持つ若い社員が力を発揮し(営業平均年齢33.4歳)、2019年から開始した新卒採用の効果も表れ始めました。
コンテンツ強化においては、ご要望の高いモデルチェンジ予測のデータベース化を実現し、ユーザーの利便性を向上しました。また、お客様の製品紹介を支援するアプリ「マークラインズおくってネ」を立ち上げ、コンテンツの一部として適時提供できるサービスを始めました。DX部門の増強とともに、サービスのスピードアップも進めました。翻訳支援ツールの活用などで翻訳リードタイムを1日に短縮、全ユーザーへのお知らせメール配信準備時間を1/8に短縮するなど、タイムロスなく情報配信ができるようになりました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は前連結会計年度末から571社増加(前期371社増加)の4,208社と大幅に増加しました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、継続して電動ドライブ関連の部品への関心が強く、堅調に売上が伸びました。また、Tesla Model Yの分解レポート販売が引き続き売上増加に貢献しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、全契約企業の約8割弱が契約を更新、リピーター顧客が定着するとともに、年末にかけて中大型案件の新規契約が売上を伸ばしました。コンサルティング事業については、EV化の流れから市場動向調査案件が多くを占め、カーメーカー等からの実験・データ計測・分解調査案件の引き合いも旺盛で売上を牽引しました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会やセミナー集客のためのご利用が多く、顧客への手厚いサポートも功を奏し、前年を大きく上回る結果となりました。人材紹介事業については、ハイキャリア人材や外資系企業に注力することで昨年の落ち込みを挽回し、コロナ前の2019年を上回る結果となりました。自動車ファンド事業においては、12月末にファイナルクロージングを終え、最終的に16社様よりご出資いただき、ファンド総額は2,450百万円となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高3,498百万円（前期比31.4％増加）、営業利益は、1,281百万円（前期比33.4％増加）、経常利益は、持分法による投資損失23百万円を計上したこと等から1,270百万円（前期比32.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益11百万円及び持分変動利益12百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損34百万円を特別損失に計上したこと等により、885百万円（前期比40.5％増加）となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、当連結会計年度より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。
また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモーション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
〇 「情報プラットフォーム」事業：売上高2,225百万円(前期比15.6％増加)、セグメント利益(営業利益)1,287百万円(前期比18.6％増加)
当連結会計年度における「情報プラットフォーム」契約純増社数は、前期実績371社を大きく上回り571社となりました。継続して効率的なオンラインでの営業や、コロナがまん延していない地域を中心とした営業活動を進めた結果、地域別では特に中国が前期比39.4％増と売上を牽引しました。
〇 「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
〇 ベンチマーキング関連事業：売上高498百万円(前期比79.9％増加)、セグメント利益(営業利益)114百万円(前期比75.6％増加)
当連結会計年度のベンチマーキング関連事業は、年初から車両本体受注が数件あったことに加え、9月にはTesla Model Yをカナダから輸入し、分解販売するプロジェクトが呼び水となり、売上が大きく伸長しました。分解調査データ販売においては、Tesla Model 3のCADデータ販売やModel Yのモーター・インバーターの販売が売上を牽引しました。
〇 コンサルティング事業：売上高347百万円(前期比81.5％増加)、セグメント利益(営業利益)75百万円(前期比124.8％増加)
当連結会計年度のコンサルティング事業は、年初から電動化への流れが予想を超えた速さで進み、部品メーカー等からバッテリー構造調査などの技術動向調査が売上を牽引しました。5月には、WEB説明会を初めて開催し積極的な営業活動を行ったことも奏功し、実験調査など、電動化とは直接関わりの少ない案件も急増しました。以上の結果、売上高、セグメント利益ともに前期を大きく上回る結果となりました。
〇 プロモーション広告事業：売上高68百万円(前期比85.1％増加)、セグメント利益(営業利益)54百万円(前期比116.7％増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、昨年から引き続いてオンライン展示会やセミナー集客のための利用が増加しました。これまでのきめ細かい顧客ケアの効果が表れたことや、次第に当サービスの利用価値が認められるようになったこともあり、リピーター利用が108社(前期63社)と売上を牽引しました。
〇 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高185百万円(前期比33.5％増加)、セグメント利益(営業利益)50百万円(前期比41.1％増加)
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、年後半に部品メーカーや半導体メーカーからの中大型案件が数件あり、売上を牽引しました。電動化の流れからパワートレイン関連の予測情報の売上が74％を占めました。
〇人材紹介事業：売上高133百万円(前期比42.8％増加)、セグメント利益(営業利益)48百万円(前期比142.7％増加)
当連結会計年度の人材紹介事業は、今期の成約件数が65件となり、前期45件を大きく上回りました。ミドルクラスやハイキャリアクラスへの成約に注力したことや、海外への人材紹介を進めたことなどから売上、セグメント利益ともに大きく伸長し、コロナ前における2019年の水準を上回りました。
〇自動車ファンド事業：売上高39百万円、セグメント損失（営業損失）2百万円
2021年１月29日に組成した「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」については、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めておりましたが、セカンドクローズ時点で出資総額が2,050百万円となり、当社グループの出資比率が過半を下回ったため第３四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社として取り扱っております。そのため、第３四半期連結会計期間から「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」より受領した設立報酬及び管理報酬を売上高として計上しております。
〇 事業セグメント別損益
(2) 財政状態
（資 産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、967百万円増加の4,992百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の649百万円増加、売掛金の96百万円増加、前払費用の5百万円増加及び2021年１月に組成した「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を持分法適用の関連会社としたこと等による投資有価証券251百万円増加であり、一方、減少の内訳は、建物及び構築物（純額）の22百万円減少、ソフトウェアの28百万円減少及び繰延税金資産10百万円減少等であります。
（負 債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、294百万円増加の1,398百万円となりました。
この増加の主な内訳は、買掛金の12百万円増加、未払法人税等の58百万円増加及び前受金の190百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、未払費用2百万円減少及び賞与引当金1百万円減少であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、673百万円増加の3,593百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円の計上及び配当金276百万円の支払いによる利益剰余金の608百万円増加、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金のそれぞれ２百万円の増加等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額240百万円を含め649百万円増加の3,951百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、1,080百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は760百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の1,260百万円、減価償却費の42百万円、前受金の増加額175百万円、投資有価証券評価損34百万円、持分法による投資損失23百万円及び未払消費税等の増加額21百万円であり、一方、主な減少要因は、固定資産売却益11百万円、持分変動利益12百万円、売上債権の増加額95百万円及び法人税等の支払額338百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、26百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は61百万円）となりました。この主な要因は、京都保養所売却に伴う有形固定資産の売却による収入38百万円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、248百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は233百万円）となりました。この要因は、非支配株主からの払込みによる収入25百万円及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額4百万円があった一方で、配当金の支払額276百万円等があったことによります。
当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の63.6％を占める「情報プラットフォーム」事業が前期比15.6％増加となりました。「情報プラットフォーム」以外の事業については、ベンチマーキング関連事業、コンサルティング事業及びプロモーション広告事業を中心に各事業とも好調に推移し前期比72.5%増加となりました。この結果、全体では前期比で31.4％増加の3,498百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上総利益は前期比26.7％増加の2,242百万円となり、売上総利益率は66.4％から64.1％となりました。これは、主にベンチマーキング関連事業の受注増に伴い仕入が152百万円増加したこと、及び情報プラットフォーム事業を中心に人員体制強化を図ったことにより人件費等の売上原価が増加し、売上原価比率が前期の33.6％から35.9％へと上昇したことによります。
（営業利益）
当連結会計年度において、営業利益は前期比33.4％増加の1,281百万円となり、売上高営業利益率は前期36.1％から36.6％へと増加しました。これは、売上高の増加が営業部門の人員増強による人件費等の販売費及び一般管理費の増加を吸収したことによります。
（経常利益）
当連結会計年度において、経常利益は前期比32.8％増加の1,270百万円となりました。これは、営業外費用の為替差損が前期比12百万円減少した一方で、持分法による投資損失23百万円を計上したこと等によります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として計上した投資有価証券評価損が前期比で22百万円減少したこと、また、特別利益として固定資産売却益11百万円及び持分変動利益12百万円を計上したこと等により前期比40.5％増加の885百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の23.2％から4.0ポイント増加し、27.2％となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、国内外の事務所移転や増床に係る支出、ＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、3,951百万円であります。
④ 経営戦略の現状と見通し
自動車産業を取り巻く環境は、半導体不足や新型コロナウイルス感染症再拡大など先行き不透明な部分はあるものの、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発投資の活発化や電動化など新技術の進展が産業界の構造変化を加速させるなど、大きく変動しております。
このような環境において、完成車メーカー、部品メーカーなどを中心に当社が提供するサービスへの関心は高く情報プラットフォーム事業については引き続き安定的に成長するものと見込んでおります。また、電動化及び自動運転技術などへの研究開発投資は引き続き高水準で推移することが予想され、コンサルティング、部品調達代行、分解調査データ販売、LINES及びLMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売など情報プラットフォーム事業以外の事業が提供するサービスへの需要はさらに高まるものと見込んでおります。
今後当社グループは、顧客領域を拡大させて契約企業数の増加を図ると同時に、変化の先頭に立った、新しいコンテンツ領域を開発・提供し、また新しいサービスを展開しながら、収益拡大を図って参ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。