１. 連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数
連結子会社の名称
麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH
株式会社自動車ファンド
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに組成した自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めておりました。第３四半期連結会計期間において当組合に対する国内部品メーカー等からのLP出資を受け入れた結果、出資持分割合が相対的に減少し過半を下回ったため、第３四半期連結会計期間の期首より当組合を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称
MarkLines India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
なお、自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合については、LP出資の受入れにより出資持分割合が減少したため、第３四半期連結会計期間の期首より持分法適用の関連会社としております。
(ロ) 持分法を適用しない非連結子会社
MarkLines India Pvt. Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債
従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
当社グループでは、実現主義の原則に基づき各事業において提供するサービスごとに製品の引き渡し又は役務の提供が完了した時点で売上を計上しております。「情報プラットフォーム」事業に関しては契約に基づく役務提供期間にわたって、コンサルティング事業に関しては成果物の検収日、人材紹介事業に関しては紹介者の入社日、LMC Automotive Ltd製品（市場予測情報）販売事業に関しては納品日、プロモーション広告事業に関しては依頼者の広告メール配信日、ベンチマーキング関連事業に関しては部品やデータの出荷日、自動車ファンド事業に関しては出資の効力発生日または契約に基づく役務提供期間にわたって売上を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた45,854千円は、「前渡金」38,728千円、「その他」7,126千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な流行は世界各国でワクチン接種が進み一時的に鎮静化したものの、変異株の出現に伴い再び流行するなど収束の兆しが見えず、世界経済は引き続き不透明な状況が続くと想定されますが、経済に与える影響は徐々に縮小していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 19,600株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 68株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストックオプションの権利行使による増加 20,000株
２. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 145株
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。長期預金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。
事務所の賃貸に伴う敷金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金
預金はすべて短期であり、売掛金は短期に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金は、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。算定の結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金、並びに(5)未払消費税等
これらはすべて短期間に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、敷金については、本社及び在外子会社の事務所賃借に係るものであり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
当連結会計年度（2021年12月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
当連結会計年度(2021年12月31日)
〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額 219,746千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
有価証券について56,349千円（その他有価証券の株式56,349千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
有価証券について34,324千円（その他有価証券の株式34,324千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型として退職一時金制度を採用し、さらに確定拠出型として中小企業退職金共済制度を採用しており、両制度を併用しております。
なお、米国子会社については、個人退職貯蓄制度、ドイツ子会社については確定拠出型年金制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,435千円 当連結会計年度1,711千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,582千円、当連結会計年度10,193千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、株式の種類及び付与数について株式数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の株式数について調整を行っております。
② 単価情報
(注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の権利行使価格について調整を行っております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価については、単位当たりの本源的価値を見積る方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度（2021年12月期）末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 50,215千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
56,008千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度末(2020年12月31日)及び当連結会計年度末(2021年12月31日)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。