第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)において成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。

 

「情報プラットフォーム」事業については、昨年同様、オートモーティブワールド(1月19日から1月21日)に出展し、EV化や自動運転に関心のある多くのお客様へ弊社サービスを対面で紹介しました。また、継続してオンライン営業も進め、大市場の中国を中心に電話によるコンタクトを取った結果、同地域の売上が特に伸長しました。コンテンツ面では主要部品メーカーの決算データを即時更新してメールでお知らせするAIによる機能を追加したほか、自動車メーカーの工場立地マップをGoogleおよび百度マップと連動させるなど、より早く、より詳しく、より使いやすいサービスの提供に向けた改善を進めました。その他の事業では、ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、クリーンエネルギーシステムへの関心が引き続き高いことから、電動ドライブユニット等の受注が好調となり、売上が伸長しました。また、分解データ販売においては、EVモーター、インバーター関連の分解レポートや、当社独自で制作したコスト分析レポートの引き合いが旺盛で、前年同期を大きく上回る結果となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、パワートレイン関連予測情報への引き合いが強く、また、メディアへの露出効果も相まって売上が伸長しました。コンサルティング事業については、EV化や電動化に関連する部品の技術動向調査やコスト分析調査が引き続き堅調で、前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、オンライン展示会やセミナー集客のためのリピーター利用が継続的に増加し、売上が伸長しました。人材紹介事業については、国内大手カーメーカーや外資系企業へのハイキャリア人材の成約により、前年同期を若干上回る結果となりました。

この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は売上高1,194百万円(前年同期比21.9%増加)、営業利益は、443百万円(前年同期比35.3%増加)、経常利益は、持分法による投資損失5百万円を計上したこと等から443百万円(前年同期比33.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、309百万円(前年同期比41.9%増加)となりました。

 

各セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。

 

〇「情報プラットフォーム」事業:売上高614百万円(前年同期比19.3%増加)、セグメント利益(営業利益)357百万円(前年同期比27.4%増加)

当第1四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約社数は前連結会計年度末から126社増加の4,334社となりました。中国の部品メーカーへの効率的なオンライン営業を進めた結果、中国の売上合計が前年同期比44.8%増と全体の売上を牽引しました。

 

 

○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

地域

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

(百万円)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

(百万円)

増減率(%)

日本

267

287

+7.5

中国

72

104

+44.8

アジア

72

90

+24.3

北米

48

62

+27.9

欧州

50

64

+28.0

その他

2

3

+55.1

合計

514

614

+19.3

 

 

〇ベンチマーキング関連事業:売上高314百万円(前年同期比30.5%増加)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期比63.5%増加)

当第1四半期連結累計期間におけるベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、e-アクスルやモーター等のEV関連部品の引き合いが売上を牽引しました。また日系カーメーカーからEV車本体の受注が7件あったことも奏功し、売上が大きく伸長しました。分解調査データ販売においては、上汽GM五菱社製の宏光(Hongguang)MINIの分解レポートや自社で制作した日系部品メーカーのe-アクスルのコスト分析レポートの売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。

 

〇コンサルティング事業:売上高138百万円(前年同期比2.5%増加)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前年同期比16.1%減少)

当第1四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、電動車関連部品の技術動向調査や、EV、HV関連部品のコスト分析調査が売上を牽引したものの、前年同期は売上が高水準であったため、セグメント利益は前年同期比で16.1%減少となりました。

 

〇プロモーション広告事業:売上高18百万円(前年同期比31.1%増加)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期比55.5%増加)

当第1四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、オンライン展示会やセミナー集客のための利用が継続される中で、ランディングページの追加、アフターフォローの充実によるリピーターの増加、ユーザーから他部署への紹介等もあり、売上高、セグメント利益ともに大きく伸長しました。

 

〇LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業:売上高46百万円(前年同期比41.5%増加)、セグメント利益(営業利益)13百万円(前年同期比63.8%増加)

当第1四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、EV化の流れを受けて、電動車や電動車用のパワートレイン関連予測情報が売上の87%を占めました。また、メディアで記事引用が増加したこともあり、引き合いが伸びました。同時に顧客の8割以上が年度契約を更新し、売上増に貢献しました。

 

〇人材紹介事業:売上高53百万円(前年同期比26.8%増加)、セグメント利益(営業利益)22百万円(前年同期比15.5%増加)

当第1四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数25件(前年同期22件)となりました。海外企業を含む大型案件が数件成約となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

 

〇自動車ファンド事業:売上高9百万円(前年同期は-百万円)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期は△11百万円)

当第1四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、昨年12月にファイナルクローズを終え、出資総額が2,450百万円となったことから「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」より受領した管理報酬を売上高として計上しております。2月に第一号投資案件(投資額2億円)を実行いたしました。

 

 

○ セグメント別損益

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日

  至 2021年3月31日)

(百万円)

当第1四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

(百万円)

増減率(%)

「情報プラットフォーム」事業

売上高

514

614

+19.3

営業利益

280

357

+27.4

ベンチマーキング関連事業

売上高

240

314

+30.5

営業利益

60

98

+63.5

コンサルティング事業

売上高

135

138

+2.5

営業利益

41

34

△16.1

プロモーション広告事業

売上高

14

18

+31.1

営業利益

10

16

+55.5

LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業

売上高

32

46

+41.5

営業利益

8

13

+63.8

人材紹介事業

売上高

41

53

+26.8

営業利益

19

22

+15.5

自動車ファンド事業

売上高

9

営業利益又は営業損失(△)

△11

0

 

 

(2) 財政状態の分析

  ① 資 産

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、39百万円増加5,031百万円となりました。この主な要因は、売掛金の179百万円増加等があった一方で、配当金及び法人税並びに消費税の支払い等による現金及び預金の74百万円減少、前渡金の38百万円減少、及び商品の7百万円減少等があったことによります。

 

   ② 負 債

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、24百万円増加1,422百万円となりました。この主な要因は、法人税の支払いによる未払法人税等の88百万円減少、及び未払費用の4百万円減少等があった一方で、買掛金が54百万円、前受金が35百万円及び賞与引当金が37百万円それぞれ増加したこと等によります。

 

  ③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、15百万円増加3,609百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の7百万円減少親会社株主に帰属する四半期純利益309百万円の計上、及び配当金303百万円の支払いによる利益剰余金の5百万円増加、並びに為替換算調整勘定の17百万円増加があったことによります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。