【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
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……
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移動平均法による原価法
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② その他の関係会社有価証券
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ……… 定率法
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
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３～45年
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構 築 物
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５～10年
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工具、器具及び備品
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３～15年
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車両運搬具
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４年
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② 無形固定資産 ……… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
①
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貸倒引当金
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……
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②
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賞与引当金
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……
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従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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③
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役員賞与引当金
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……
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役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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④
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退職給付引当金
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……
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従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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４. 収益及び費用の計上基準
当社の各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ. 「情報プラットフォーム」事業 契約期間に亘り、当社が運営するポータルサイトへのアクセス権等を供与していることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 ロ. ベンチマーキング関連事業 顧客との契約に基づく部品あるいはデータを提供することにより、履行義務が充足されると判断し、部品の出荷日あるいはデータの引渡日を収益認識時点としております。 ハ. コンサルティング事業 顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。 ニ. プロモーション広告事業 顧客との契約に基づき、PRメールの配信、又はバナー広告の掲載をもって、履行義務が充足されると判断し、配信日あるいは掲載日を収益認識時点としております。 ホ. 市場予測情報販売事業 顧客との契約に基づく予測データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。 ヘ. 人材紹介事業 顧客との契約に基づき紹介した人材が顧客企業へ入社したことをもって履行義務が充足されると判断し、入社日を収益認識時点としております。
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５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いによっておりますが、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
世界では、いまだ新型コロナウイルス感染拡大の余波が続いているものの、各国の経済活動は正常化に向かいつつあります。このような環境を前提として、経済に与える影響は徐々に縮小していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(2021年12月31日)
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当事業年度
(2022年12月31日)
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短期金銭債権
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23,837
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千円
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39,577
|
千円
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短期金銭債務
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14,815
|
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17,476
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長期金銭債権
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50,000
|
|
50,000
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(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
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売上高
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102,179
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千円
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151,244
|
千円
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営業取引（支出分）
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218,726
|
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239,004
|
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営業取引以外の取引高
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74,497
|
|
125,889
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分
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前事業年度 2021年12月31日
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関係会社株式
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98,185
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関係会社出資金
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14,138
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その他の関係会社有価証券
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173,376
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計
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285,700
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当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式、関係会社出資金及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分
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当事業年度 2022年12月31日
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関係会社株式
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102,952
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関係会社出資金
|
14,138
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その他の関係会社有価証券
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154,406
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計
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271,497
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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前事業年度 (2021年12月31日)
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当事業年度 (2022年12月31日)
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賞与引当金
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3,521
|
千円
|
|
3,720
|
千円
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役員賞与引当金
|
2,449
|
|
|
3,368
|
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未払事業税
|
12,260
|
|
|
15,029
|
|
資産除去債務
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1,552
|
|
|
2,158
|
|
その他有価証券評価差額金
|
－
|
|
|
5,390
|
|
投資有価証券評価損
|
27,764
|
|
|
27,764
|
|
その他
|
4,402
|
|
|
6,633
|
|
繰延税金資産合計
|
51,950
|
|
|
64,065
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
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未収配当金
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△161
|
千円
|
|
－
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△3,529
|
|
|
－
|
|
繰延税金負債合計
|
△3,690
|
|
|
－
|
|
繰延税金資産純額
|
48,260
|
|
|
64,065
|
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2021年12月31日)
|
|
当事業年度 (2022年12月31日)
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法定実効税率
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30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.8
|
％
|
|
△2.3
|
％
|
住民税均等割
|
0.1
|
％
|
|
0.0
|
％
|
税額控除
|
△0.8
|
％
|
|
△0.9
|
％
|
その他
|
0.6
|
％
|
|
0.3
|
％
|
税効果会計適用後の法人税の負担率
|
28.5
|
％
|
|
27.9
|
％
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。